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企業取引と税務否認の実務[太田洋]
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企業取引と税務否認の実務 税務否認を巡る重要裁判例の分析
太田洋

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商品基本情報

  • 発売日:  2015年02月
  • 著者/編集:   太田洋伊藤剛志
  • 出版社:   大蔵財務協会
  • 発行形態:  単行本
  • ページ数:  565p
  • ISBNコード:  9784754721855

商品説明

【内容情報】(「BOOK」データベースより)
ヤフー・IDCF事件やIBM事件など、重要な税務否認の裁判・裁決例を税務争訟に精通する弁護士が徹底解説。

【目次】(「BOOK」データベースより)
第1部 総論ー企業取引と租税回避行為の否認(租税回避行為の否認とその手法/法人税法132条(同族会社の行為計算否認規定)について/法人税法132条の2(組織再編成に係る行為計算否認規定)について ほか)/第2部 各論(1)-行為計算否認規定の適用による否認事例(ヤフー・IDCF事件に関する司法判断とM&A実務への影響/適格現物出資と譲渡損失の実現スキーム(パチンコチェーン事件)/連結納税グループに属する親子会社間の自己株式取得と否認(IBM事件)-法人税法132条の適用(1) ほか)/第3部 各論(2)-行為計算否認規定以外の規定の適用・解釈による否認事例(Recharacterizationによる否認ー日本ガイダント事件/有利発行と既存株主に対する課税(オウブンシャホールディング事件)-法人税法22条2項の適用(1)/有利発行と引受人に対する課税(大手商社タイ子会社有利発行事件)-法人税法22条2項の適用(2) ほか)

【著者情報】(「BOOK」データベースより)
太田洋(オオタヨウ)
弁護士(西村あさひ法律事務所パートナー)・ニューヨーク州弁護士・東京大学大学院法学政治学研究科教授。1991年東京大学法学部第二類卒業、1993年弁護士登録、2000年米国ハーバード・ロースクールLL.M.(法学修士号)取得、2000年〜2001年米国NYのDebevoise & Plimpton法律事務所勤務、2001年米国NY州弁護士登録、2001年〜2002年法務省民事局付(任期付任用公務員)(法務省民事局参事官室にて、平成13年・14年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与)、2004年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、2005年〜2007年京都大学法科大学院非常勤講師、2007年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。現在、東京大学法学政治学研究科教授、(社)日本取締役協会幹事、金融審議会専門委員、日本化薬(株)社外監査役、電気工業(株)社外取締役

伊藤剛志(イトウツヨシ)
弁護士(西村あさひ法律事務所・名古屋事務所代表)・ニューヨーク州弁護士。1999年東京大学法学部第一類卒業、2000年弁護士登録、2007年ニューヨーク大学・ロースクール卒業(LL.M.in Corporation)、2007年〜2008年米国のNYのSimpson Thacher & Bartlett法律事務所勤務、2008年米国NY州弁護士登録、2010年〜成蹊大学法科大学院非常勤講師(租税法)、2013年〜東京大学法科大学院非常勤講師(International Corporate Transactions)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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