内容紹介（出版社より）

1990年代から新たな公益の担い手として台頭したNPO。今や協働政策や地域自治システムを構築する取り組みはブームとなったが、理念と実態には大きなギャップが見られる。NPO界のリーダーの一人にして「協働契約書」の提唱者である著者が、実態をもとに問題点を整理し、市民主権・地域主権時代の自治と協働のあり方を提言。
はじめに
第1章　市民が切り拓いたNPO政策
1　NPOが「新しい公益の担い手」として位置付けられるまで
2　NPOが「新たな経済主体」として位置づけられるまで
3　「新しい公共」としてのNPOと中間支援組織の存在意義
第2章　行政改革としての協働政策
1　形骸化する協働政策の再構築
2　事業のあらゆる場面で必要な「協働性の原則」
3　「協働契約」の普及による真の協働推進
第3章　真の住民自治のための地域自治政策
1　市町村合併がもたらした課題
2　コミュニティ合併による地域自治システムの検証
第4章　地域主権時代の真の新しい公共
1　自治と協働に必要な「市民主権・地域主権」
2　自治と協働における「公共」「公益」のあり方
3　次代を創生する真の「新しい公共」の推進
第5章　東日本大震災における新しい公共
1　被災現場の「現実」からの出発
2　震災応援での初期段階の「教訓」
3　東日本大震災の復興に向けて