民法基本判例集第三版補訂版[遠藤浩]
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民法基本判例集第3版補訂版
遠藤浩(民法学)

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商品説明

民法学習に必須の重要判例を厳選、第3版刊行後4年間の重要判例を追加し、家事事件手続法等最新の法令に対応させた。事実をモデル化することによりどういうタイプの事実に対応した判例であるかを明らかにし、判旨も争点に必要な範囲で掲げる。姉妹書・ダットサン民法の参照個所を明示し、学習の便宜を図った。
第一編 総則

序章
 一 公共の福祉
 二 信義誠実の原則
 三 権利濫用の禁止

第一章 人
 一 私権の享有(意思能力・権利能力)
 二 行為能力
 三 住所
 四 失踪

第二章 法人
 一 法人の能力
 二 法人の不法行為能力
 三 法人の管理
 四 権利能力のない社団
 五 法人格の否認

第三章 物
 一 有体物
 二 不動産と動産
 三 主物と従物
 四 果実

第四章 法律行為
 第一節 総則
  一 公序良俗
  二 取締法規違反行為
  三 任意規定と異なる慣習(事実たる慣習)
 第二節 意思表示
  一 意思表示の意義
  二 心裡留保
  三 虚偽表示
  四 錯誤
  五 詐欺・強迫
  六 意思表示の到達
 第三節 代理
  一 総説
  二 表見代理
  三 無権代理
 第四節 無効と取消し
  一 無効
  二 取消し
 第五節 条件・期限
  一 条件
  二 期限

第五章 期間の計算

第六章 時効
 第一節 総則
 第二節 時効の中断・停止
 第三節 取得時効
 第四節 消滅時効
 
第二編 物権

第一章 総則

第二章 物権変動
 一 物権変動の時期
 二 不動産物権変動と登記の要否
 三 不動産物権変動における第三者の範囲
 四 中間省略登記
 五 動産物権変動の対抗要件
 六 動産物権変動における公信(即時取得)
 七 明認方法
 八 物権の消滅

第三章 占有権

第四章 所有権
 一 相隣関係
 二 所有権の取得
 三 共有

第五章 用益物権

第六章 担保物権
 一 留 置 権
 二 先取特権
 三 質権
 四 抵当権
 五 譲渡担保等
 
第三編 債権

第一章 総則
 第一節 債権の目的
 第二節 債権の効力
  一 第三者の債権侵害
  二 受領遅滞
  三 強制履行
  四 債務不履行
  五 債権者代位権
  六 詐害行為取消権
 第三節 多数当事者の債権関係
  一 連帯債務
  二 保証債務
 第四節 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の譲渡
  一 債権譲渡
  二 債務引受
  三 契約上の地位の譲渡
 第五節 債権の消滅
  一 弁済
  二 供託
  三 相殺
 
第二章 契約
 第一節 総則
  一 契約締結前の説明義務
  二 同時履行の抗弁権
  三 危険負担
  四 契約の解除
 第二節 贈与
 第三節 売買
  一 総則
  二 売買の効力
 第四節 消費貸借
 第五節 使用貸借
 第六節 賃貸借
  一 賃貸借一般
  二 借地
  三 借家
 第七節 雇用
 第八節 請負
 第九節 委任
 第一〇節 寄託
 第一一節 組合
 第一二節 終身定期金
 第一三節 和解

第三章 事務管理

第四章 不当利得

第五章 不法行為
 第一節 一般不法行為の要件
  一 故意・過失
  二 権利侵害
  三 違 法 性
  四 因果関係
  五 責任能力
  六 失火責任
 
第二節 特殊不法行為の要件
 一 使用者責任
 二 運行供用者責任
 三 注文者の責任
 四 土地工作物の占有者・所有者の責任
 五 動物占有者の責任
 六 共同不法行為
第三節 不法行為の効果
 一 損害賠償請求権者
 二 損害賠償の範囲等
 三 積極損害
 四 消極損害
 五 慰謝料
 六 過失相殺
 七 損益相殺
 八 損害賠償請求権の消滅時効
 
第四編 親族

第一章 婚姻
 第一節 婚約
 第二節 婚姻
 第三節 離婚
  一 協議離婚
  二 離婚と子の監護
  三 離婚による財産分与
  四 裁判上の離婚原因
  五 内縁
 
第二章 親子
 一 実子
 二 養子

第三章 親権

第四章 後見

第五章 扶養

第五編 相続

第一章 相続回復請求権

第二章 相続人

第三章 相続の効力
 第一節 総則
 第二節 相続分
 
第四章 相続の承認・放棄
 第一節 総則
 第二節 相続の承認
 第三節 相続の放棄

第五章 相続人の不存在

第六章 遺言
 第一節 総則
 第二節 遺言の方式
 第三節 遺言の執行
 第四節 遺言の取消し

第七章 遺 留 分

【内容情報】(「BOOK」データベースより)
ダットサン民法に対応した判例学習の決定版。新判例の追加、差換えにより最新化を図り、民法全編にわたる427件の重要判例を収録。

【目次】(「BOOK」データベースより)
第1編 総則(人 ほか)/第2編 物権(総則/物権変動 ほか)/第3編 債権(総則/債権の目的 ほか)/第4編 親族(婚姻 ほか)/第5編 相続(相続回復請求権/相続人 ほか)

【著者情報】(「BOOK」データベースより)
遠藤浩(エンドウヒロシ)
大正10年米沢市に生まれる。昭和25年東京大学卒業、学習院大学教授を経て、学習院大学名誉教授。平成17年5月逝去

川井健(カワイタケシ)
昭和2年広島市に生まれる。昭和28年東京大学卒業、北海道大学助教授・教授、一橋大学教授・学長を経て、一橋大学名誉教授。平成25年5月逝去(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

商品レビュー(2件)

総合評価
 

ブックスのレビュー

  • 判例原文に当たるならこの1冊から。
    購入者さん
    評価 5.00 5.00
    投稿日:2016年12月17日

    民法学上の論点を掲げた後に事案の概要と判決文の関係部分が登載されています。類書に見られる解説文が載っていない分、判決文そのものを熟読したい方にはお勧めです。ただ全文は載っていないので、全文を読みたい方は最高裁HPなどで検索すればよいでしょう。

    0人が参考になったと回答

  • 定番だと思います
    東京銀行
    評価 5.00 5.00
    投稿日:2015年05月04日

    現在66歳ですが民法の復習用に購入しました。最低限これだけは押さえたい基本判例が、事実と判旨でコンパクトに解説されています。最新版ですし安心して読める内容になっています。

    0人が参考になったと回答

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