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ナチスの「手口」と緊急事態条項 (集英社新書)
長谷部 恭男

1,012(税込)送料無料

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商品説明

内容紹介

ヒトラー独裁を招いた緊急事態条項。
当時、世界で最も民主的だといわれた
ワイマール憲法の「落とし穴」が、この条項だったのだ。
では、自民党改憲案の緊急事態条項は、どうなのか?
憲法学界の重鎮が、ナチ・ドイツ研究の第一人者とともに
「独裁の始まり」とは何かを徹底解明する!


木村草太氏(首都大学東京法学系教授・憲法学者)絶賛!
「憲法問題を正しく冷静に考えるための必読書です」

【本書の主な内容】
緊急事態条項は、首相に大きな権限を集中させる。
自民党が加憲を狙うこの条項は、はたして、災害・テロ対策にとどまるのか?
最新のナチ・ドイツ研究によって、塗り替えられたドイツ憲政史の「真実」から
日本政治の危機の本質が、あぶりだされる!

はじめにーー「憲法問題」の本質を見抜くために  石田勇治
第1章:緊急事態条項は「ナチスの手口」--大統領緊急令と授権法を知る
第2章:なぜドイツ国民はナチスに惹き付けられたのか
第3章:いかに戦後ドイツは防波堤をつくったかーー似て非なるボン基本法の「緊急事態条項」
第4章:日本の緊急事態条項はドイツよりなぜ危険なのかーー「統治行為論」という落とし穴
第5章:「過去の克服」がドイツの憲法を強くした
おわりにーー憲法の歴史を学ぶ意味   長谷部恭男

【著者プロフィール】
長谷部 恭男(はせべ やすお):早稲田大学法学学術院教授。東京大学法学部教授等を経て、2014年より現職。日本公法学会理事長。全国憲法研究会代表。主な著書に『憲法とは何か』(岩波新書)『憲法の論理』(有斐閣)など。
石田 勇治(いしだ ゆうじ):東京大学大学院総合文化研究科教授。専門はドイツ近現代史。マールブルク大学Ph.D.取得。ベルリン工科大学客員研究員、ハレ大学客員教授を歴任。主な著書に『ヒトラーとナチ・ドイツ 』(講談社現代新書)など。

内容紹介(出版社より)

自民党が加憲を狙う緊急事態条項。首相に権限を集中させるこの条項は、ナチスの独裁を許したワイマール憲法の条項と酷似する。独裁はいかに始まるのか。専門家ふたりが仔細に知らせる警世の書!

内容紹介(「BOOK」データベースより)

自民党が、ながらく憲法に加えることを狙ってきた緊急事態条項。災害・テロ発生時への対策だというのが表向きの説明だ。しかし、首相に権限を集中させ、国民の権利を制限するこの条項に別の意図はないのか。じつはヒトラー独裁の始まりは、ワイマール憲法に書かれた同様の条項だった。憲法学界の重鎮が、ナチ・ドイツ研究の最先端をいく歴史家とこの条項の危うさを徹底的に解明する。

目次(「BOOK」データベースより)

第1章 緊急事態条項は「ナチスの手口」-大統領緊急令と授権法を知る(緊急事態条項の正体/「ナチスの手口」とは何だったのか ほか)/第2章 なぜドイツ国民はナチスに惹き付けられたのか(共産主義か、ナチズムか/ナチ党は「労働者のための党」ではない ほか)/第3章 いかに戦後ドイツは防波堤をつくったかー似て非なるボン基本法の「緊急事態条項」(「主権独裁」という誘惑/一度は削除された緊急事態条項 ほか)/第4章 日本の緊急事態条項はドイツよりなぜ危険かー「統治行為論」という落とし穴(フランスの非常事態宣言への誤解/厳格な要件で縛られたフランス緊急事態条項 ほか)/第5章 「過去の克服」がドイツの憲法を強くした(どんな記憶を伝承するのか/戦後初期は犠牲者の追悼どころではなかった ほか)

著者情報(「BOOK」データベースより)

長谷部恭男(ハセベヤスオ)
早稲田大学法学学術院教授。東京大学法学部教授等を経て、2014年より現職。日本公法学会理事長。全国憲法研究会代表

石田勇治(イシダユウジ)
東京大学大学院総合文化研究科教授。専門はドイツ近現代史。マールブルク大学Ph.D.取得。ベルリン工科大学客員研究員、ハレ大学客員教授を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

商品レビュー(9件)

総合評価
 4.25

ブックスのレビュー(1件)

  • ちょっと解りにくいかな
    MD451953
    評価 4.00 4.00
    投稿日:2018年01月03日

    対談形式なので、読みやすいですが、内容を理解するためには、普通の文章の方がいいかもしれません。
    自分としては、他の本も調べて、時系列的にワイマール憲法が崩壊していく過程を整理する必要があると思いました。また、法的な概念、「委任独裁」「主権独裁」についても他の本で補充しないと解りにくいです。そして、ワイマール憲法が「半大統領制」であったことについて、私は不勉強でした。統治機構における大統領と首相の関係を他の本で調べてみます。
    最後に、他国の事例と、安倍君の改憲案(自民党改憲案)をもう少し解りやすく比較してほしかったと思いました。
    とにかく、緊急事態については、法律レベルの対応で十分であり、憲法を変える必要はないですね。秘密保護法、戦争法、共謀罪ときて、更に、安倍君に緊急事態条項など渡したら、まさに「ナチス」。

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