内容紹介（出版社より）

マイナンバーの取扱いルールを
本人確認・身元（実在）確認の手続から、
取得時の注意点、ケース別対応法まで、
実務の大事なポイントを絞って解説！

2018年1月からマイナンバーの預貯金口座付番がスタートし、
金融機関がマイナンバーを取り扱う機会が飛躍的に増えてきています。
マイナンバーの取得や保管には厳しい規制があり、
取扱いには慎重な対応が必要です。
本書では、法令に基づき、金融機関の行職員に求められる対応を
実務的な側面から細かく解説。
間違いのない実務を行うために、ぜひお役立てください。
第1章　金融業務におけるマイナンバーの取扱いルール
1．マイナンバー制度とは
2．金融機関がマイナンバーを利用することができる場面
3．預貯金口座への付番

第2章　Q＆Aで学ぶ　個人番号取得の実務と注意点
Q1　利用目的の明示はどのように行えばいいですか？
Q2　本人確認手続きの進め方と、注意すべきポイントを教えてください
Q3　マイナンバーを取得するにあたり、お客様に伝えておくべきことは何ですか？
Q4　不正にマイナンバーを収集しないように注意すべきことは何ですか？
Q5　お客様から申し受けたマイナンバーカードや通知カード、
身元（実在）確認書類の取扱いで注意すべきことはありますか？
Q6　お客様の自宅や勤務先で、マイナンバーを取得する場合に
注意することはありますか？
Q7　マイナンバーを郵送で提供してもらう場合の注意点は何ですか？
Q8　マイナンバーの廃棄・削除はどのように行うのですか？

第3章　マイナンバーの提供を断られたときの対応法
1．お客様に対する説明
2．提供拒否の記録と継続的な声かけ
3．証券口座等でマイナンバーを取得済みの場合

第4章　こんなときどうする？　ケース別対応法
Case 1　「何のためにマイナンバーが必要なのか」と聞かれた
Case 2　「自分のマイナンバーを教えてほしい」と言われた
Case 3　「身元（実在）確認書類を忘れた。通知カードしかないが
何とかしてほしい」と言われた
Case 4　「通知カードが届いていない／なくした」と言われた
Case 5　「マイナンバーを提出するなら口座開設しない」と言われた
Case 6　既存口座のあるお客様の住所変更の手続で「マイナンバーカード等を
持っていない」と言われた
Case 7　マイナンバーの届出時、夫の代理人として妻が来店した
Case 8　未成年者の新規口座開設で、親権者と子供が来店した
Case 9　「海外に居住しているのでマイナンバーがない」と言われた
Case 10　「マイナンバーが変わった」と言われた

第5章　法人取引における法人番号取得のルールと注意点
1．法人番号が必要な取引
2．法人番号の本人確認書類とは
3．法人番号の告知義務と取扱い上の留意点
4．法人番号の業務での活用

内容紹介（「BOOK」データベースより）

Ｑ＆Ａやケース別対応法でマイナンバー取得の実務と注意点がわかる！

目次（「BOOK」データベースより）

１　金融業務におけるマイナンバーの取扱いルール（マイナンバー制度とは／金融機関がマイナンバーを利用することができる場面　ほか）／２　Ｑ＆Ａで学ぶ個人番号取得の実務と注意点（利用目的の明示はどのように行えばいいですか？／本人確認手続きの進め方と、注意すべきポイントを教えてください　ほか）／３　マイナンバーの提供を断られたときの対応法（お客様に対する説明／提供拒否の記録と継続的な声かけ　ほか）／４　こんなときどうする？ケース別対応法（「何のためにマンナンバーが必要なのか」と聞かれた／「自分のマイナンバーを教えてほしい」と言われた　ほか）／５　法人取引における法人番号取得のルールと注意点（法人番号が必要な取引／法人番号の本人確認書類とは　ほか）

著者情報（「BOOK」データベースより）

影島広泰（カゲシマヒロヤス）
牛島総合法律事務所弁護士。一橋大学法学部卒業。２００３年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。２０１３年に同事務所パートナーに就任。２０１５年、情報化推進国民会議本委員。“マイナンバー制度・個人情報保護法への実務対応”の第一人者として、企業法務に従事するほか、寄稿、講演・セミナーなど幅広く活躍。経済産業省、商工会議所から金融機関やシンクタンク、企業の主催まで、講演・セミナーは多岐にわたる。システム開発、リスクマネジメント、エンターテインメント分野の法的スキーム開発などにも携わる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）