内容紹介

◆スノーデンからのメッセージ◆

＊2017年4月に報道されたアメリカ政府が日本政府にXKEYSCOREと呼ばれる新たな監視技術を秘密裏に提供していた事実について。

「NHKは、インターセプト（The Intercept）との共同スクープとして、

証拠となる文書とともにこの重要な事実を報じました。

菅義偉官房長官ら政府高官は、この報道は事実かと尋ねられましたが、

証拠となる文書に信憑性がないと述べて、

答えをはぐらかしました。

（リーク元である）アメリカ政府ですら、

この文書が偽物であるとは述べていません。

説明責任をまったく果たそうとしない

日本政府の態度は、国民を侮辱するものであるばかりか、

国民を欺くものです」（「刊行にあたって」より）



◆内容◆

国谷裕子　アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れることができるというのは本当のことでしょうか。

スノーデン　答えはもちろんイエスです。


2013年のリークで世界を震撼させた元アメリカ情報局員のスノーデン。そして2017年、日本関連の秘密文書が新たに暴露され、そこには大量監視システムXKEYSCOREがアメリカ政府から日本政府に譲渡されていることが記されていた。

安全のためと称し増大する一方の国家による監視活動に対して、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくべきか。スノーデンと日米の識者、プライバシー権に関する国連特別報告者が対策とヴィジョンを語る。


◆目次◆

刊行にあたって　エドワード・スノーデンのメッセージ

第一章　米国国家安全保障局による大量監視の実態と日本

第二章　9・11以降の監視強化の動きとACLUの戦い

第三章　日本の監視の現状

第四章　大量監視とプライバシー保護のための仕組み

第五章　デジタル時代の監視とプライバシー

あとがき　浮かび上がった情報格差の深い溝　国谷裕子

付録1　スノーデン氏のメッセージ原文

付録2　ジョセフ・ケナタッチ氏の監視システムに対する保護措置に関するスライド資料


◆主なトピック◆

◎アメリカの監視プロジェクトに日本政府が関与

◎明るみに出た監視問題で報道機関が政府を追及しない理由

◎機密文書が突き付ける政府の違法疑惑

◎日本政府がXKEYSCOREの提供を受けていたことは確実

◎特定秘密保護法、共謀罪……近年の日本の法改正が意味するもの

◎監視システム活用のための共謀罪制定

◎インターネットにおけるプライバシーを取り戻すために

（「第一章　米国国家安全保障局による大量監視の実態と日本」より）


◆著者略歴◆

Edward Snowden(エドワード・スノーデン)

1983年生まれ。CIA、NSA及びDIAの元情報局員。アメリカ政府が無差別監視をしている実態等を暴露した2013年6月の「スノーデン・リーク」で世界を震撼させた。2014年より「報道の自由基金」理事。


国谷 裕子（くにや ひろこ）　キャスター。著書『キャスターという仕事』（岩波新書）

Joseph Cannataci（ジョセフ・ケナタッチ）　プライバシー権に関する国連特別報告者

Steven Shapiro（スティーブン・シャピロ）　弁護士。ACLU元リーガル・ディレクター

井桁 大介（いげた だいすけ）　弁護士。JCLU理事

出口 かおり（でぐち かおり）　弁護士。JCLU会員