データ戦略と法律攻めのビジネスQ&A[中崎隆]
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データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A
中崎 隆

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商品基本情報

  • 発売日:  2018年10月05日
  • 著者/編集:   中崎 隆安藤 広人
  • 出版社:   日経BP
  • 発行形態:  単行本
  • ページ数:  376p
  • ISBNコード:  9784822257026

商品説明

【内容情報】(出版社より)
AIも、IoTも、ビッグデータも
法律の知識なくして成功なし!

AIもIoTもビッグデータも、すべて「データ」活用ビジネスです。「データ」は法律で守られているので、法務的観点から検討すべきポイントはたくさんあります。にもかかわらず、日本企業は上場企業でも法務部門が1人という会社があります。そうした体制では十分な検討が行われず、「法務が軽視されている」のが実情です。

世界企業は違います。数百人もの弁護士がデータ活用ビジネスに携わる企業があります。欧米の企業は契約交渉する際、事業部門・システム部門・法務部門が連携してデータ関連の条項について粘り強く交渉し、自社に有意な契約を勝ち取っています。「攻めのビジネス」を支えるのは法務なのです。

本書に登場する法律は、個人情報保護法、マイナンバー法、特定商取引法、特定電子メール法、犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金商法、e文書法、電子帳簿保存法などです。法律を扱っていますが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q&A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。

データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の1冊です。
第1章 総論
Q1-1 データ戦略はなぜ重要なのでしょうか?
Q1-2 データ戦略の策定に当たって、最初に留意すべきポイントは何でしょうか?

第2章 積極的なデータの利活用
Q2-3 他社からライセンスされるデータを利用する場合の留意点は何でしょうか?
Q2-12 AIの機械学習のためのデータ利用に関し注意すべき点は何でしょうか?

第3章 経営管理等とデータの活用
Q3-4 グループ内でのデータ共有の方針・仕組の決定に際しての留意点は何でしょうか?
Q3-6 利益相反との関係で情報をどのように管理すればよいでしょうか?

第4章 セキュリティ管理、有事対応
Q4-1 データ戦略においてセキュリティはどのように重要なのでしょうか?
Q4-6 クラウドサービス利用の場合の法務上の留意点は何でしょうか?

第5章 データ戦略と関連する法律
Q5-1 データ戦略と関連する法律には、どのような法律がありますか?
Q5-12 特定商取引法と特定電子メール法に関する注意点は何でしょうか?

【内容情報】(「BOOK」データベースより)
AIもIoTもビッグデータも、すべてデータ活用ビジネス。「データ戦略」とは「ビジネス戦略」。日本企業よ、後れをとるな!

【目次】(「BOOK」データベースより)
第1章 総論(データ戦略はなぜ重要なのでしょうか?/データ戦略の策定に当たって、最初に留意すべきポイントは何でしょうか? ほか)/第2章 積極的なデータの利活用(組織内のプロジェクトにおいて、積極的なデータ活用を検討する場合の留意点は何でしょうか?/顧客等のデータ収集にはどのような方法があるのでしょうか?また、データ収集する際、法務的にはどのような点に留意すべきでしょうか? ほか)/第3章 経営管理等とデータの活用(経営の迅速化のためにどのようなアイデアがあるでしょうか?/内部統制は内部統制部門に任せ、データ戦略部門とは関係がないとすべきでしょうか? ほか)/第4章 セキュリティ管理、有事対応(データ戦略においてセキュリティはどのように重要なのでしょうか?/情報のマネジメントシステムに関する第三者認証(ISMS、プライバシーマーク、CBPR等)を取得することを検討しています。第三者認証の取得にはどのようなメリットがあるでしょうか?また、認証の取得に当たり、どのような点に留意すればよいでしょうか? ほか)/第5章 データ戦略と関連する法律(データ戦略と関連する法律には、どのような法律がありますか?/個人情報保護法とはどのような法律でしょうか? ほか)

【著者情報】(「BOOK」データベースより)
中崎隆(ナカザキリュウ)
中崎国際法律事務所代表弁護士。IT・データ事業、金融・決済の分野が専門。米国での8年の経験等を活かし、国際的な取引に多数関与。菅野商事株式会社取締役、日本オンラインゲーム協会前監事、大手IT企業の広告法務部門元責任者、経済産業省取引信用課元課長補佐等

安藤広人(アンドウヒロヒト)
英知法律事務所弁護士。情報関連の法務全般を取り扱う。特にデータセンター出向経験からクラウドサービス全般を取り扱うほか、個人情報保護法やセキュリティ事故対応など

板倉陽一郎(イタクラヨウイチロウ)
ひかり総合法律事務所パートナー弁護士。理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員、国立情報学研究所客員教授。法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事、総務省、経済産業省等の有識者委員歴任

永井徳人(ナガイノリヒト)
光和総合法律事務所パートナー弁護士。NTTコミュニケーションズ、総務省総合通信基盤局での勤務経験を活かし、IT・メディア業界等を中心に、ビジネス・行政の視点も踏まえたリーガルサービスを提供

吉峯耕平(ヨシミネコウヘイ)
田辺総合法律事務所パートナー弁護士。第一東京弁護士会IT法研究部会部会長。医事法学会、医療情報学会、情報ネットワーク法学会所属(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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