内容紹介（出版社より）

9条も日米地位協定も改定できる！

米国の覇権がゆらぐ中、日本はいつまで属国でい続けるのか？

反骨のジャーナリストが、怒りの法哲学者と紛争解決人と激論を交わす。

戦後民主主義への疑問からジャーナリストとなった田原総一朗氏は、60年安保から安倍政権までの対米従属の歴史を総括。

自国中心主義のトランプ時代に、日米関係は果たして国益なのかを多角的に論じる。

歴代総理大臣（宇野宗佑氏を除く）とサシで議論し、本音を引き出してきた田原氏ならではの政治的観点を遺憾なく発揮する。

井上達夫氏は、護憲派の「欺瞞」が日米安保の維持に貢献していることを論証。

同時に、本来は自主防衛を悲願とする保守派が、いつしか親米保守にすりかわったことを指摘。

「安保ただ乗り」どころか、在日米軍基地は米国の核心的利益であって、

日本の国益ではなく、安全保障上のリスクを拡大すると主張する。

伊勢崎賢治氏は、韓国でさえ成功した地位協定の改定交渉の最大の障害は憲法9条2項だと指摘。

日本の主権回復前に締結された朝鮮国連軍地位協定によって、朝鮮戦争再開時に「戦争当事国」となる日本の現状に警鐘を鳴らす。

平成の終わりに戦後日本の「ねじれ」を総括し、トランプ大統領・安倍晋三首相以降の日本の国家戦略を再定義。

憲法改正論議の高まりとともに、国民的な議論を喚起する一書。
第1章 自民党がこれまで憲法を改正をしなかった本当の理由

第2章 なぜいま憲法改正が必要なのか

第3章 いまこそ日米安保の見直しを！

第4章 なぜ政府は日米地位協定の「正常化」を求めないのか

第5章 日本はどんな国を目指すのか

内容紹介（「BOOK」データベースより）

反骨のジャーナリスト、怒りの法哲学者、紛争解決人が激突！自民党改憲案はなぜダメなのか。本物の論議がここにある。

目次（「BOOK」データベースより）

第１章　自民党がこれまで憲法を改正しなかった本当の理由（憲法問題から逃げたがる自民党議員／歴代自民党政権はなぜ憲法を改正しなかったのか　ほか）／第２章　なぜいま憲法改正が必要なのか（憲法を破壊し続ける「護憲派」憲法学者／実は自民党は国会での改憲論議を避けていた？　ほか）／第３章　いまこそ日米安保の見直しを！（米朝合意がはらむ日本にとっての危険性／自衛隊法では軍事犯罪を裁けない　ほか）／第４章　なぜ政府は日米地位協定の「正常化」を求めないのか（ジャーナリストとしてのルーツは国家への不信感／アメリカの「覇権」が終わり「覇道」が復活する　ほか）／第５章　日本はどんな国を目指すのか（なぜ安倍一強体制が続くのか／いまの野党に政権を取る意欲はない　ほか）

著者情報（「BOOK」データベースより）

田原総一朗（タハラソウイチロウ）
１９３４年、滋賀県生まれ。１９６０年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。１９６３年、東京１２チャンネル（現・テレビ東京）に開局の準備段階から入社。１９７７年、フリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」「サンデープロジェクト」でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。１９９８年、戦後の放送ジャーナリスト１人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授と「大隈塾」塾頭を務めた（２０１７年３月まで）

井上達夫（イノウエタツオ）
１９５４年、大阪府生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授。法哲学専攻。ハーバード大学哲学科客員研究員、ニューヨーク大学法科大学院客員教授、ボン大学ヨーロッパ総合研究所上級研究員、日本法哲学学会理事長、日本学術会議会員等を歴任。著書『共生の作法』（創文社）でサントリー学芸賞、『法という企て』（東京大学出版会）で和辻哲郎文化賞を受賞。多数の著作で、リベラリズムの法哲学の立場から、憲法問題をはじめとする政治的・実践的問題について積極的に発信している

伊勢〓賢治（イセザキケンジ）
１９５７年、東京都生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。インド国立ボンベイ大学大学院に留学中、現地スラム街の住民運動に関わる。その後、国際ＮＧＯの一員としてアフリカで活動。２０００年３月より、国連東ティモール暫定統治機構上級民政官として、現地コバリマ県の知事を務める。２００１年６月より、国連シエラレオネ派遣団の武装解除部長として、武装勢力から武器を取り上げる。２００３年２月からは、日本政府特別顧問として、アフガニスタンでの武装解除を担当。現在、東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授（平和構築・紛争予防講座）。プロのトランペッターとしても活動中（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）