内容紹介（出版社より）

2000年『ハイブリッド行政法』発行、それから学習者のニーズに沿って改訂を重ねてきた。今回の改訂では法科大学院志望者から公務員志望者、自治体実務者を主たる読者対象とし項目立てや内容変更を行った。具体的には自治体の意思決定、議会と政策法務に、人口減少問題、災害復興といった最先端の問題も取り入れた。様々な法が関わり中心部分が見えにくい行政法のイメージ作りのための入門書、各講冒頭に対話形式で疑問点を解きほぐす形式はそのままに、誰もが楽しみながら学べる入門書である
ガイダンス講義　　第1講：「法律による行政の原理」の再検討　　第2講：現代型行政法の原則とアカウンタビリティー　　第3講：公文書管理　　第4講：行政法令の解釈　　第5講：風営適正化法の沿革と組立て　　第6講：「政策法務」と条例　　第7講：行政立法　　第8講：行政計画　　第9講：地方自治体と委員会　　第10講：行政指導　　第11講：行政契約　　第12講：ソフトな行政手法（啓発手法・表彰手法・補助金手法・民間活力の利用・事務管理・損害賠償的補助金）　　第13講：行政調査　　第14講：申請に対する処分　　第15講：不利益処分の手続　　第16講：行政処分　　第17講：行政処分の附款　　第18講：職権取消と撤回および行政処分の違法性　　第19講：届出手続と行政手法としての意義　　第20講：行政の実効性確保手法　　第21講：行政の実効性確保と民事的手法　　第22講：罰則手法　　第23講：行政過程・行政作用から行政救済法への橋わたし　　第24講：損失補償　　第25講：国家賠償法1条　　第26講：国家賠償法2条　　第27講：行政不服審査制度　　第28講：行政事件訴訟の類型　　第29講：取消訴訟の訴訟要件　　第30講：取消訴訟の審理　　第31講：取消訴訟の終了　　第32講： 人口減少社会と行政法　　第33講：新地方自治制度　　第34講：地方自治の意思決定──その制度と運用　　第35講：自治体議会の政策法務　　第36講：条例の制定過程　　第37講：防災や復興のための法制度　　ロー・スクール／予備試験／公務員試験へのガイダンス　　判例索引　　索引