【内容情報】（出版社より）
ヘイト・デモやヘイト集会のために公共施設を利用する例が増えてくると、地方自治体がヘイト・スピーチを容認し、これに協力して良いのかという問題が意識されるようになった。
ヘイト・スピーチの「共犯」にならないために自治体はどうすればよいのか!?
川崎市が先陣を切った公共施設利用に関するガイドラインの策定も各地で相次いでいる。
ヘイト・スピーチが深刻な人権侵害を引き起こしている現在、自治体における取り組みをどのように考えるべきか!?
憲法、地方自治法、及びヘイト・スピーチ解消法に従って、どのような施策を講じていくべきか!?
本書はこうした諸問題について解説した入門書である。
第1章　いま何が問われているか
第2章　ヘイト・スピーチをめぐる7つの誤解
第3章　ヘイト・スピーチを許さない7つの根拠
第4章　ヘイトの共犯にならない7つの対策
第5章　公の施設利用ガイドライン
第6章　教育・文化政策のために
第7章　被害者救済のために

【内容情報】（「BOOK」データベースより）
横行するヘイト・スピーチ。自治体は、憲法・地方自治法・ヘイト・スピーチ解消法に従い、いかなる施策を講じていくべきなのか？諸問題について解説する入門書。

【目次】（「BOOK」データベースより）
第１章　いま何が問われているか／第２章　ヘイト・スピーチをめぐる７つの誤解／第３章　ヘイト・スピーチを許さない７つの根拠／第４章　ヘイトの共犯にならない７つの対策／第５章　公の施設利用ガイドライン／第６章　教育・文化政策のために／第７章　被害者救済のために

【著者情報】（「BOOK」データベースより）
前田朗（マエダアキラ）
１９５５年、札幌生まれ。中央大学法学部、同大学院法学研究科を経て、東京造形大学教授（専攻：刑事人権論、戦争犯罪論）。朝鮮大学校法律学科講師、日本民主法律家協会理事、日本友和会理事、ＮＧＯ国際人権活動日本委員会運営委員、救援連絡センター運営委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）