内容紹介（出版社より）

租税実務を席捲する政令又は通達に対して、事前の手続的統制の必要性を訴えるとともにパブリックコメント制度の改善策を提言する。
序章

第1章　租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等
　第1節　租税法規における法解釈の必要性及び必然性
　第2節　租税行政庁による行政解釈の存在形式と考察対象の絞り込み
　第3節　小括

第2章　租税に関する政令の現状と統制の必要性
　第1節　租税行政立法の憲法適合性と限界
　第2節　法人税法65条を根拠とする政令の授権法律適合性の問題
　第3節　政令の規定内容の十分性
　第4節　小括

第3章　税務通達の現状と統制の必要性
　第1節　税務通達の拘束力
　第2節　税務通達の諸機能
　第3節　税務通達の必要性等
　第4節　「税務行政」＝「通達行政」という批判とその理由
　第5節　租税法律主義適合性が疑われるか、少なくともそのような観点から吟味を要する通達と本研究の契機となった裁判例
　第6節　小括

第4章　統制手段としてのパブリックコメント制度
　第1節　行政解釈に対する統制のあり方を巡る視点
　第2節　パブリックコメント制度の概要等
　第3節　パブリックコメント制度の魅力
　第4節　パブリックコメント制度の制度上の問題点
　第5節　パブリックコメント制度の運用上の問題点
　第6節　個別案件の分析結果から析出される運用上の問題点
　第7節　小括

第5章　連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政
　第1節　APAの規則制定手続の概要
　第2節　米国連邦税に関する規則と規則制定手続
　第3節　財務省規則に対する司法敬譲問題
　第4節　米国財務省又はIRSの説明に対する疑問と規則制定に関わるインセンティブ
　第5節　Mayo判決（2011年）の検討
　第6節　Mayo判決とAuer原則
　第7節　小括

第6章　米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題
　第1節　暫定規則の概要等
　第2節　告知コメント手続を経ずに暫定規則を発行することが認められる根拠
　第3節　暫定規則に対する敬譲問題
　第4節　暫定規則の有用性
　第5節　小括

第7章　現行パブリックコメント制度の改善策の提言
　第1節　提言の方向性
　第2節　制度上の問題点と改善策
　第3節　その他の改善策等
　第4節　小括

第8章　補論
　第1節　国会ないし立法による統制との関係
　第2節　他の統制手段との関係

結語

目次（「BOOK」データベースより）

第１章　租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等／第２章　租税に関する政令の現状と統制の必要性／第３章　税務通達の現状と統制の必要性／第４章　統制手段としてのパブリックコメント制度／第５章　連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政／第６章　米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題／第７章　現行パブリックコメント制度の改善策の提言／第８章　補論

著者情報（「BOOK」データベースより）

泉絢也（イズミジュンヤ）
千葉商科大学商経学部准教授、同大学大学院商学研究科准教授。中央大学商学部非常勤講師、同大学大学院商学研究科非常勤講師、同大学ビジネススクール非常勤講師。（一社）アコード租税総合研究所研究顧問。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、国士舘大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、中央大学商学研究科博士課程後期課程修了。博士（会計学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）