内容紹介（JPROより）

本書は、株式会社を中心にその解散から清算結了に至る一連の税務・会計問題について、具体的なケース別に、実務処理上の留意事項、申告書別表や届出書の記載方法等について解説しています。
この第4版では、前回2011年の改訂後の改正を織り込むとともに、別表等の記載例についても最新の様式にしており、個別のテーマとして、新たに完全支配関係のある内国法人間の寄附及び欠損金の引継ぎがあるケースを追加しています。
また、令和4年4月1日以後開始事業年度から適用されるグループ通算制度への移行による影響についても触れています。

目次（「BOOK」データベースより）

１　解説編（会社解散と清算手続／会社解散と清算手続／解散法人の税務／解散法人の税務申告解散法人における諸税／第二次納税義務／株主・債権者の会計／株主・債権者の税務）／２　設例編（普通清算手続／特別清算手続／破産手続／連結子法人が解散した場合の税務申告）／３　個別テーマ（支店があるケース／外形標準課税の適用があるケース／欠損金の繰戻還付をするケース／１００％グループ内の繰延譲渡損益があるケース／期限切れ欠損金を利用するケース／仮装経理に基づく過大申告が行われた場合の更正の請求／みなし配当／完全支配関係のある内国法人間の寄附及び欠損金の引継ぎがあるケース）