〈全条項分析〉日米地位協定の真実　（集英社新書）

松竹伸幸

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商品情報

発売日： 2021年02月17日頃
著者／編集：松竹伸幸(著)
レーベル：集英社新書
出版社：集英社
発行形態：新書
ページ数： 272p
ISBN： 9784087211559

商品説明

内容紹介（JPROより）

「戦後日本の統治機構を何とかまともなものにしよう、敗戦国民を何とかして絶望や自己卑下から救い出そうと努力した無名の先人たちがいた」内田樹氏(思想家)

◆内容◆
支配・従属関係の根源!
地位協定の全条項を見ることで初めてわかる、ニッポンのヒミツ

米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定め1960年に締結された日米地位協定。
本書は協定の全条文を解説し問題点を明確にする。
また、1952年に合意された地位協定の前身の「行政協定」、1959年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。
地位協定全条項と関連文書を概観することで、第二次世界大戦敗戦後、日本政府は主権国家扱いされる協定にするため如何に考え、交渉を行い、その目標はどの程度実現され、されなかったのかを一覧する。
地位協定問題を考える上で必携の一冊。

◆主なトピック抜粋◆
◎第1条軍隊構成員等の定義──禍根を残した「軍属」の曖昧さ
◎第2条基地の提供と返還──既得権益を確保したアメリカ
◎第3条基地内外の管理──排他的権利は温存された
◎第4条返還、原状回復、補償──全面改定を求めたが叶わず
◎第6条航空交通等の協力──軍事優先で米軍が管制を実施
◎第7条公益事業の利用──米軍に与えられた優先権
◎第9条米軍人等の出入国──日本側はコロナの検疫もできず
◎第17条刑事裁判権──NATO並みの建前と実態と
◎第25条合同委員会──組織の性格を明確にすべきだ

◆著者略歴◆
松竹伸幸(まつたけ・のぶゆき)
1955年長崎県生まれ。ジャーナリスト・編集者、日本平和学会会員、自衛隊を活かす会(代表・柳澤協二)事務局長。
専門は外交・安全保障。一橋大学社会学部卒業。
『改憲的護憲論』(集英社新書)、『9条が世界を変える』『「日本会議」史観の乗り越え方』(かもがわ出版)、『反戦の世界史』『「基地国家・日本」の形成と展開』(新日本出版社)、『憲法九条の軍事戦略』『集団的自衛権の深層』『対米従属の謎』(平凡社新書)など著作多数。

内容紹介（「BOOK」データベースより）

米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定め一九六〇年に締結された日米地位協定。本書は協定の全条文を解説し問題点を明確にする。また、一九五二年に合意された地位協定の前身の「行政協定」、一九五九年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。地位協定全条項と関連文書を概観することで、第二次世界大戦敗戦後、日本政府は主権国家扱いされる協定にするため如何に考え、交渉を行い、その目標はどの程度実現され、されなかったのかをわかりやすく一覧する。地位協定問題を考える上で必携の一冊。

目次（「BOOK」データベースより）

前文ー言葉の飾りを排して／第１条　軍隊構成員等の定義ー禍根を残した「軍属」の曖昧さ／第２条　基地の提供と返還ー既得権益を確保したアメリカ／第３条　基地内外の管理ー排他的権利は温存された／第４条　返還、原状回復、補償ー全面改定を求めたが叶わず／第５条　出入と移動ー唯一、国内法適用の可能性があったのに／第６条　航空交通等の協力ー軍事優先で米軍が管制を実施／第７条　公益事業の利用ー米軍に与えられた優先権／第８条　気象業務の提供ーはねつけられた「全文修正」／第９条　米軍人等の出入国ー日本側はコロナの検疫もできず／車両の免許と識別ー一字一句変わらず／関税と税関検査ー包括的な免除を付与／物品・労務の調達ー自由に、税を課されずに／国税と地方税の支払ー広範囲に免除した上に／特殊契約者ー全条削除を求めたが叶わず／米軍公認の諸機関ー自由な設置と免税と／日本国法令尊重義務ー法令尊重と法令適用は異なる！？／刑事裁判権ーＮＡＴＯ並みの建前と実態と／民事請求権ー不十分な救済の仕組み／外国為替管理ー原則と特例と／軍票ー不要になった規定をなぜ残すのか／軍事郵便局ー郵政大臣の管理権は及ばず／在日米人の軍事訓練ー一般市民を予備役に編入して／軍及び財産の安全措置ー米軍の財産には捜査権も及ばず／経費の分担ー特例が原則になっていいのか／合同委員会ー組織の性格を明確にすべきだ