内容紹介（JPROより）

「教育改革の主要な対象は学校制度であり、学校教育の特性は定型教育である。したがって、学校制度が改革の中核的な対象でなくなり、学校教育が定型性を薄めていくのは、リフォームする対象がフォームを失ってしまうことを意味する。そのため、教育改革論議は果てしなく続けられるであろうが、教育改革は消滅していく公算が大きい」（「はしがき」）。
日本の公教育は「変わらなければいけない」「変えなければいけない」。「教育改革」をめぐる論議が、長年にわたり繰り返されてきました。しかし、そもそも「教育改革」とは何か？そして、その試みはいつまで続くのか？
日本の教育政策研究の第一人者が、1990年代以降の教育改革・教育改革論を徹底的に分析し、その行く末を予言します。

＜本書の目次＞
序　章　教育改革とは何か
一　教育改革の捉え方
二　類似用語との異同
三　“教育再生”の背景
四　公務員制度下の教員
五　教職というアポリア
第1章　改めて教育改革を問うー教育改革をめぐる論点ー
一　なぜ改革が必要なのか
二　誰が改革案を策定るのか
三　どこをどう改めるのか
四　いつ実行するのか
第2章　教育課程改善の方向性ー改革答申のポエムー
一　学校教育の目的
二　学校教育の目標
三　指導方法の改善
四　教育課程の改訂
第3章　学校の役割分担ー教科教授と教科外指導ー
一　学校教育の領域
二　教科外指導の再検討
三　部活動問題と対策
四　学校機能の拡大論
五　学校機能の縮小論
六　教員の働き方改革
第4章　学校段階と接続ー学歴社会と受験競争ー
一　“過度”の受験競争
二　学歴主義の弊害と効用
三　学歴社会の消滅
四　適格者から多様化へ
五　選抜から接続へ
第5章　学校教育の系統ー多元的単線型と縦の複線化ー
一　多元的単線型の出現
二　職業教育の位置づけ
三　例外措置としての才能教育
四　エリート教育の是非
五　“縦の複線化”

第6章　公立学校の管理運営ー学校選択と運営参加ー
一　公立学校の民営化
二　公立小・中学校の選択制
三　公設民営学校の難点
四　地域運営学校の課題
五　コミュニティ・スクール概念の混乱
第7章　行政改革と教育行政ー教育の自律性と行政の中立性ー

一　行政改革と教育改革
二　省庁再編と文部科学省
三　教育行政の自律性
四　教育行政の地方分権化
五　教育委員会制度の改革
六　教育行政組織の再編
第8章　学校教育の費用負担ー無償化と負担軽減ー
一　学校教育費の無償化
二　無償化すべき学校段階
三　公費負担とすべき費用
四　負担軽減の目的と効果
五　無償化財源の調達
第9章　経済・社会の改革要求ー市場主義と平等主義ー
一　産業界の教育要求
二　エコノミストの教育改革論
三　教育投資論は有効か
四　社会格差と教育格差
五　教育格差はなくせるか
終　章　教育改革の終わり
一　成功しない理由
二　在野の改革論
三　教育改革の変質

目次（「BOOK」データベースより）

序章　教育改革とは何か／第１章　改めて教育改革を問うー教育改革をめぐる論点／第２章　教育課程改善の方向性ー改革答申のポエム／第３章　学校の役割分担ー教科教授と教科外指導／第４章　学校段階と接続ー学歴社会と受験競争／第５章　学校教育の系統ー多元的単線型と縦の複線化／第６章　公立学校の管理運営ー学校選択と運営参加／第７章　行政改革と教育行政ー教育の自律性と行政の中立性／第８章　学校教育の費用負担ー無償化と負担軽減／第９章　経済・社会の改革要求ー市場主義と平等主義／終章　教育改革の終わり

著者情報（「BOOK」データベースより）

市川昭午（イチカワショウゴ）
１９３０年長野県生まれ。１９５３年３月東京大学教養学部教養学科（国際関係論分科）を卒業。北海道大学助教授、東京教育大学助教授、筑波大学教授、国立教育研究所教育政策研究部長、同研究所次長、国立学校財務センター研究部長・教授などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）