内容紹介（出版社より）

協業により、革新的ビジネスモデル、研究成果、製品開発、組織改革、地域活性化などにつなげるオープンイノベーションの法務を解説。

前著『スタートアップの知財戦略』において総論的なものにとどまっていたオープンイノベーションに関する言及を、コンパクトながらも実践的に内容を深く掘り下げる。大企業・大学・スタートアップ、それぞれの論理・利害関係を踏まえた上で、いかなる座組でオープンイノベーションに取り組めば、Win-Winになるか。当事者双方の視点を盛り込んだ指南書。
はしがき

第1章　オープンイノベーションの意義及び課題
　1　なぜ今オープンイノベーションなのか
　2　オープンイノベーションの意義
　3　オープンイノベーションの課題
第2章　スタートアップと大企業とのオープンイノベーション（その1）出資を伴わない場合
　1　着手前に取り組むべき事項ーー大企業側の留意点
　2　着手前に取り組むべき事項ーースタートアップ側の留意点
　3　検討開始段階の留意点1--独占禁止法との関係
　4　検討開始段階の留意点2--NDAを中心に
　5　開始段階の留意点ーーPoCを中心に
　6　共同研究開発段階の留意点
　7　事業化段階の留意点

第3章　スタートアップと大企業とのオープンイノベーション（その2）出資を伴う場合1--CVCの場合の留意点
　1　CVCの目的
　2　目的に応じた留意点
　3　スタートアップへの投資における契約上の留意点1--総論
　4　スタートアップへの投資における契約上の留意点2--投資契約（株式引受契約）
　5　スタートアップへの投資における契約上の留意点3--株主間契約

第4章　スタートアップと大企業とのオープンイノベーション（その3）出資を伴う場合2--M&Aの場合の留意点
　1　スタートアップに対する知財デュー・デリジェンスにおける留意点ーースタートアップが事前に整えておくべき事項
　2　スタートアップに対する法務デュー・デリジェンスにおける留意点ーースタートアップが事前に整えておくべき事項

第5章　スタートアップと大学とのオープンイノベーション
　1　産学連携における留意点
　2　大学からライセンスを受ける場合
　3　大学と共同研究を行う場合

資料
参考文献
事項索引
判例索引

内容紹介（「BOOK」データベースより）

「ビジネスをイノベートする！」これ一冊ですべてがわかる・変わる。-新進気鋭の若手弁護士による渾身の解説書、この分野に携わる企業人、投資家、プロフェッショナル必携！

目次（「BOOK」データベースより）

第１章　オープンイノベーションの意義及び課題（なぜ今オープンイノベーションなのか／オープンイノベーションの意義　ほか）／第２章　スタートアップと大企業とのオープンイノベーション（その１）出資を伴わない場合（着手前に取り組むべき事項ー大企業側の留意点／着手前に取り組むべき事項ースタートアップ側の留意点　ほか）／第３章　スタートアップと大企業とのオープンイノベーション（その２）出資を伴う場合１-ＣＶＣの場合の留意点（ＣＶＣの目的／目的に応じた留意点　ほか）／第４章　スタートアップと大企業とのオープンイノベーション（その３）出資を伴う場合２-Ｍ＆Ａの場合の留意点（スタートアップに対する知財デュー・デリジェンスにおける留意点ースタートアップが事前に整えておくべき事項／スタートアップに対する法務デュー・デリジェンスにおける留意点ースタートアップが事前に整えておくべき事項）／第５章　スタートアップと大学とのオープンイノベーション（産学連携における留意点／大学からライセンスを受ける場合　ほか）

著者情報（「BOOK」データベースより）

山本飛翔（ヤマモトツバサ）
２０１２年早稲田大学法学部卒業。２０１４年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。２０１５年司法研修所修了（６８期）。中村合同特許法律事務所入所（今に至る）。２０２１年ストックマーク株式会社社外監査役就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）