商品情報
- 発売日: 2022年02月04日頃
- 著者/編集: 秋山 友宏(著)
- シリーズ: 上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択
- 出版社: 大蔵財務協会
- 発行形態: 単行本
- ページ数: 304p
- ISBN: 9784754729837
商品説明
内容紹介(出版社より)
個人住民税の申告では上場株式等の配当所得等(譲渡所得等含む)について、所得税と異なる課税方式を選択することが可能だが、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を必要とする。本書では、個人住民税の申告を行う場合の所得税と異なる課税方式の有利選択、個人住民税の申告を行わない場合の所得税における課税方式の有利選択の考え方を14の事例に基づきわかりやすく解説。今版では、「課税方式の選択事例」における各事例について、各所得ごとの所得税と住民税の課税方式を表形式でまとめ、申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の記載方法を加筆し、ますます内容充実!
●金融証券税制の概要(所得税の課税方式と上場株式等の内容及び範囲)
●上場株式等に係る所得の課税方式の選択と源泉徴収選択口座の取扱い
●上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用
●保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択
以上を踏まえ、14の事例に基づき、
所得税と個人住民税における課税方式選択の考え方
所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」欄の記入
についてわかりやすく解説。
また、今版では、
1 第1章から第5章までの説明で掲げた【事例】については、結論に至る解説を充実。
2 第6章の「課税方式の選択事例」における各事例について、各所得ごとの所得税と住民税の課税方式を表形式でまとめた上で、所得税確定申告書の第二表の「住民税に関する事項」欄の記載の仕方を加筆。
内容紹介(「BOOK」データベースより)
金融証券税制の概要(所得税の課税方式と上場株式等の内容及び範囲)、上場株式等に係る所得の課税方式の選択と源泉徴収選択口座の取扱い、上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用、保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択。以上を踏まえ、14の事例に基づき、所得税と個人住民税における課税方式選択の考え方、所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」欄の記入をわかりやすく解説!!
目次(「BOOK」データベースより)
1 金融証券税制の概要ー所得税の課税方式・上場株式等の内容と範囲/2 上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の選択/3 上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式の選択/4 譲渡所得の特例と税額控除ー税負担軽減のための各種制度の活用/5 住民税における課税方式の選択ー保険料負担を踏まえた有利選択/6 課税方式の選択事例/参考資料
著者情報(「BOOK」データベースより)
秋山友宏(アキヤマトモヒロ)
明治大学商学部卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科(博士前期課程)企業法学専攻修了。平成12年7月東京国税局課税第一部国税訟務官室主査。平成14年7月藤沢税務署個人課税部門統括国税調査官。平成15年7月東京国税局課税第一部審理課総括主査。平成17年7月辞職。平成17年9月税理士登録。平成20年4月〜24年3月中央大学兼任講師。現職:税理士法人エー・ティー・オー財産相談室社員税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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