内容紹介（出版社より）

円安・物価高・低成長経済をどう立て直すか

円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われ、日本経済はますます混迷の度を深めている。その一方で、日本の労働生産性は上がらず、今や1人あたりGDPや年収で韓国の後塵を拝するまでになっている。その”敗因”を、著者は「変化できない国になったから」と喝破する。

〈このままだと日本は、繁栄した後に400年衰退したポルトガルやスペインと同じ道をたどるだろう。それを止めるためには「持続可能な日本」をつくる戦略、いわば日本経済のBCP（事業継続計画／ビジネス・コンティニュイティ・プラン）が必要である。その提案・提言が、本書の目的だ。〉（プロローグより）

日本の生産性を上げるには、企業や個人のみならず、国や地方の行政も一気にデジタル化する必要がある。
ところが、古い住基ネットをもとにした現在のマイナンバーカードは、不便な上にメリットが少なく、生体認証もないからセキュリティにも問題が多い。
著者は、”使えない”マイナンバーカードは、ゼロからつくり直すべきだと主張する。

〈もし私が首相だったら、自分が扱いやすい側近や子飼い官僚などではなく、ブレーンとして抜本的で効果的な対策を分析・立案できる若手の有能なエキスパートを集めた特別チームを作り、そこで決定したことを所管大臣に実行させる。……
ここに書いてあるような提言を実現してくれる政治リーダーと、もっと若くて行動力のある「経済参謀」の登場に期待している。〉（エピローグより）

今こそこの国には「参謀」が必要だーー。各国で経済アドバイザーを歴任した”名参謀”がわかりやすく解説する日本改造論の決定版。

【編集担当からのおすすめ情報】
イギリスのマーガレット・サッチャー首相、日本の中曽根康弘首相、マレーシアのマハティール首相、台湾の李登輝総統、シンガポールのリー・クアンユー首相……。

ベストセラー『企業参謀』などの著書を持つ大前氏は、米マッキンゼーの本社ディレクターまで務めた世界的経営コンサルタントというだけでなく、多くの国や地方で政治リーダーを補佐する経済アドバイザーとして招かれ、活躍してきた”名参謀”でもあります。

その大前氏が、日本の直面する「3大問題」について、”最終結論”としてまとめたのが本書です。大前氏が主宰する経営者の勉強会「向研会」での講演録を生かした語り口調の文章と、たくさんのグラフや図表を駆使して、非常にわかりやすく構成されています。
ぜひ書店で手に取って、ページを開いてみてください。

内容紹介（「BOOK」データベースより）

少子化問題、教育問題、国民国家問題、この３大問題の解決なくして日本の“老衰”は止まらない！『企業参謀』著者による日本版ＢＣＰ（事業継続計画）。

目次（「BOOK」データベースより）

プロローグ　なぜこの国は変われないのか／序章　“経済政策”日本人の給料を上げるには何をすべきか／第１章　少子化対策ー「１８年前倒し」で加速する人口減少をどう止めるか／第２章　教育改革ー文部科学省による前時代的教育をいかに変えていくべきか／第３章　新・地域国家論ーもはや国全体が繁栄することはありえない／終章　“デジタル改革”マイナンバーカードはゼロからつくり直せ／エピローグ　いま求められる「参謀」の条件

著者情報（「BOOK」データベースより）

大前研一（オオマエケンイチ）
１９４３年福岡県生まれ。経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、９４年に退社。『企業参謀』『ボーダレス・ワールド』などの著書が世界的ベストセラーとなり、企業のコンサルティングにとどまらず、中曽根康弘首相やイギリスのサッチャー首相（いずれも当時）に請われて政策をアドバイス。マレーシア、台湾、シンガポールなど各国・地方の経済アドバイザーとしても活躍した。現在、ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴ）代表取締役会長、ＢＢＴ大学学長などを務め、日本の将来を担う人材育成に力を注いでいる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）