内容紹介（出版社より）

令和4年1月から電子帳簿保存法が大幅に簡素化された新ルールでの電子化が適用されています。ただし、令和3年12月27日に公布された財務省令第80号で、令和5年12月31日までの2年間、宥恕規定が設けられました。この宥恕規定は法令の適用を猶予するものではなく、この期間内に電子取引データを電帳法で定めた要件に従った保存ができず所轄税務署長が認めるやむを得ない場合に、電子取引データを書面による保存とすることができるというものです。
本書は、単なる電帳法の説明ではなく、税法に準拠した適正な業務の実践的な電子化を解説し、業務処理と記録管理の実施を解説するものとなっています。
「紙の伝票や帳簿に記帳する基本原則」から「電子的な伝票や帳簿にデータを入力する基本原則」へのスムーズな対応について、経理の最前線で日々コンプライアンスと業務効率化のために格闘されている第一線の方々に是非ご活用いただきたい実務書となっています。
＜主要目次＞
1　デジタル社会の実現に向けた文書化の改革状況　
　1　税務行政のデジタル化推進方針
　2　電子帳簿保存制度のはじまり
　3　スキャナ保存制度から要件緩和が始まる
　4　電子帳簿保存制度の承認件数について
　5　2021年の大幅改正の背景について
2　電子化検討の実務
　1　電子化を検討するポイント
　2　令和3年度の電子帳簿保存法の改正の概要
　3　国税関係帳簿書類のデータ保存の検討
　4　国税関係書類のスキャナ保存の検討
　5　電子取引データの保存方法の検討
　6　個別業務の電子化の検討
　7消費税インボイス制度の電子化による対応
3　税法等の帳簿書類の保存義務
　1　法人税法関係
　2　消費税法関係
　3　源泉所得税関係
　4　関税法関係帳簿書類について
4　電子帳簿保存法の概要
　1　電子帳簿保存法とは
　2　国税関係帳簿のデータによる保存
　3　国税関係書類のデータの保存
　4　国税関係書類のスキャナの保存
　5　電子データの保存
【参考資料】

目次（「BOOK」データベースより）

１　デジタル社会の実現に向けた文書電子化の改革状況／２　電子化検討の実務／３　税法等の帳簿書類の保存義務／４　電子帳簿保存法の概要／参考資料１　電子帳簿保存法関係法令通達／参考資料２　ＪＩＩＭＡ認証製品一覧／参考資料３　各種規程等のサンプル／参考資料４　国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等に係る届出書（様式・記載要領・記載例）／参考資料５　関税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等に係る届出書（様式・記載要領）

著者情報（「BOOK」データベースより）

袖山喜久造（ソデヤマキクゾウ）
税理士・ＳＫＪ総合税理士事務所所長。ＳＫＪコンサルティング合同会社業務執行社員。東京都出身。中央大学商学部会計学科卒業。平成元年４月東京国税局に国税専門官として採用。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。平成２４年７月に退職し同年９月税理士登録。千代田区神田淡路町にＳＫＪ総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。令和元年ＳＫＪコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。役職、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会法務委員会アドバイザー。一般財団法人日本データ通信協会トラストサービス推進フォーラム特別会員。デジタルトラスト協議会特別会員。一般社団法人ファルクラム租税法研究会研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）