本・雑誌 全品対象!エントリーでポイント最大10倍
現在地
トップ >  > ビジネス・経済・就職 > マネープラン > 税金

上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択(五訂版)
秋山 友宏

2,420(税込)送料無料

商品情報

商品説明

内容紹介(出版社より)

令和4年度の税制改正において、令和5年分の所得(令和6年度分住民税)から、住民税の特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額の課税方式を所得税と一致させることとされた。しかし、令和4年分の確定申告までは、住民税で所得税と異なる課税方式を選択することが可能であり、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を要する。今版では、令和4年分の所得から適用される改正を踏まえ、説明内容の見直しを行うとともに、令和5年以降の課税方式を一致させる場合の有利選択についても説明する。

●金融証券税制の概要(所得税の課税方式と上場株式等の内容及び範囲)

●上場株式等に係る所得の課税方式の選択と源泉徴収選択口座の取扱い

●上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用

●保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択

以上を踏まえ、14の事例に基づき、

・所得税と個人住民税における課税方式選択の考え方

・所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」欄の記入

についてわかりやすく解説。

また、今版では、

1 第1章から第5章までの説明で掲げた【事例】については、結論に至る解説を充実。

2 第6章の「課税方式の選択事例」における各事例について、各所得ごとの所得税と住民税の課税方式を表形式でまとめた上で、所得税確定申告書の第二表の「住民税に関する事項」欄の記載の仕方を加筆。

内容紹介(「BOOK」データベースより)

金融証券税制の概要(所得税の課税方式と上場株式等の内容及び範囲)、上場株式等に係る所得の課税方式の選択と源泉徴収選択口座の取扱い、上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用、保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択。以上を踏まえ、14の事例に基づき所得税と個人住民税における課税方式選択の考え方、所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」欄の記入をわかりやすく解説!!

目次(「BOOK」データベースより)

1 金融証券税制の概要ー所得税の課税方式・上場株式等の内容と範囲/2 上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の選択/3 上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式の選択/4 譲渡所得の特例と税額控除ー税負担軽減のための各種制度の活用/5 住民税における課税方式の選択ー保険料負担を踏まえた有利選択/6 課税方式の選択事例/参考資料

商品レビュー

ブックスのレビュー

まだレビューがありません。 レビューを書く

楽天ブックスランキング情報

  • 週間ランキング

    ランキング情報がありません。

  • 日別ランキング

    ランキング情報がありません。

ご注文できない商品

お気に入り新着通知

追加済み:
未追加:

追加/削除

お気に入り新着通知

[ 著者 ]

[ シリーズ ]

最近チェックした商品

    ※表示を削除したい場合は閲覧履歴のページから削除お願いいたします

    ランキング:ビジネス・経済・就職

    ※1時間ごとに更新

    購入データ自動連携!楽天ブックス公式 無料 読書管理パプリ Readee

    このページの先頭へ