内容紹介（出版社より）

過去の約30年間で、アメリカやヨーロッパのOECD加盟国は、ほぼ軒並み給与レベルが2〜2.5倍、スイスなどは3倍ほどになっているのに、日本人の賃金だけは全く伸びていない。中国に抜かれるまで世界2位だったGDPの伸び率にいたっては、世界200カ国の中でも最下位レベル。国民一人当たりGDPも27位（IMF　World Economic Outlook Database,Oct.2022）まで低下している。「失われた30年」と言われ、日本の経済的な地位は著しく低下してしまった。なぜだろう？
日本国内では、1997年あたりから資産デフレが進行し、現在では主要上場企業も海外ファンドの持ち株比率が高くなり、伝統的な日本企業の社名ではあるが、実質的オーナーは外資という企業も激増した。大手製薬企業で最大株主が外資系ファンドでないところは、ほとんど残っていないし、都銀をはじめとする金融機関とて同様だ。主要都市の不動産をはじめ、地方の防衛関連で重要な地域の土地や水源地に至るまで、日本の根幹が、次々と外国資本に買われてしまっている。メディアは触れないが、日本に歴史上最大の危機が迫っていると言ってもいい。
本書は、元大蔵・財務官僚で、その後、危機感にかられて政界に身を置き、現在は国政政党の参政党代表の著者が、日本の「失われた30年」が始まった歴史的経緯を詳らかにし、その背景に「ワシントン・コンセンサス」というグローバリズム勢力の明確かつ具体的な意図が存在していたこと、そして現在もなお継続中であることを示したものだ。同時に、外国勢力による意図を国内側から下支えした勢力が存在していること、また、財務省の振る舞いがさまざまな制度的な軛、象徴的に言えば、国債発行残高を減らすという財政規律、プライマリーバランス論に縛られ、日本国を豊かに富ませ、国民の幸福を増進するという本質を見失ってしまっていることを指摘し、これに対し本質的かつ最終的な解決案を提示している。
著者のスペシャリティーでもある「ブロックチェーン技術」の本格活用により、世界中で主導権争いが進められつつある「デジタル貨幣制度」において、中国の「デジタル人民元」の傘下に組み入れられないように、「デジタル円」の制度設計を早急に進めよとのプラン、すなわち「松田プラン」の提案である。このプランとの組み合わせにより、60年償還ルールに縛られ、世界でも特異な「国債返還強迫神経症」に陥っている日本の財政当局を無用な軛から解放できるとの画期的な呼びかけは、今後国民的な議論を経て、実現に向けての着実な一歩を踏み出すものと思われる。他に、残された道はないのだから。
2023年10月からの、インボイス制度の導入については、現今のデフレ下において中小・零細企業や個人事業主、フリーランスを必然的に圧迫するため、強行すべきでないと主張する。制度導入以前に広がる具体的な不安の声によく耳を傾けてのものである。読者は、この松田プランの実現により、日本は輝かしく再興を遂げるであろうとの、大いなる希望を共有できるに違いない。

内容紹介（「BOOK」データベースより）

国債増大の悪夢幻想を完全解消できる唯一の方策こそ「ＭＭＰ＝通貨革命」。参政党が目指す「国民国家としての日本」の骨格をここに示す！

目次（「BOOK」データベースより）

１章　緊急提言　ＳＴＯＰ！インボイスー今は「税の論理」のときではない（そもそもインボイス制度導入は、今、本当に必要な状況なのか？／消費税と「税の論理」　ほか）／２章　今、「税の論理」では日本を救えない！-「経済の論理」を優先させるのは政治の役割（「税の論理」の第１原則は公平性の確保／日本の申告納税制度は納税者の善意に期待している制度　ほか）／３章　財政の論理を乗り超えるためにー知っておきたい“国債の物語”と国民本位の財政運営基盤づくり（国債ー「日本国民一人当たり１０００万円の借金を背負っている」という巧妙な嘘／財務省の論理では国債発行は良くないことになる理由　ほか）／４章　「失われた３０年」の真犯人は“カイカク真理教”だったーグローバリズムに「占領」された日本経済（こんな日本に誰がした？経済成長率が、世界でほぼ最下位とは／大蔵省が金融機関を見捨てた日　ほか）／５章　松田プランはルネサンスだー「人間を取り戻す」ことが全ての根幹（今の仕組みのもとで現実に採用できない政策論は「弱犬の遠吠え」／財政健全化といっても、国債を処理してしまうしか道はない　ほか）

著者情報（「BOOK」データベースより）

松田学（マツダマナブ）
参政党代表。松田政策研究所代表。元衆議院議員。１９５７年京都生まれ。１９８１年東京大学経済学部卒。同年大蔵省入省、西ドイツ留学。大蔵省など霞が関では主として経済財政政策を担当、マクロ経済学のスペシャリスト。内閣審議官、財務本省課長、東京医科歯科大学教授等を経て、２０１０年国政進出のため財務省を退官。２０１２年衆議員議員。２０１５年東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、（一社）デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム代表理事、（一社）ワクチンハラスメント救済センター理事、バサルト株式会社代表取締役社長、横浜市立大学客員教授、そのほか多数の役職に従事。ＹｏｕＴｕｂｅの松田政策研究所はチャンネル登録者数２６万超、ブロックチェーンなどデジタル通貨・財政論の第一人者（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）