内容紹介

我が国は、2005年に戦後初めて総人口が前年を下回り、人口減少時代に突入しました。　総務省統計局（平成30年3月1日確定値）によると、総人口は1億2624万8千人、15〜64歳人口は7519万9千人で、前年に比べ44万3千人の減少となり、割合は59.6％で平成4年（69.8％）以降、低下を続けています。また、65歳以上人口は3571万6千人で、前年に比べ38万5千人の増加となり、割合は28.3％で過去最高となっています。　中小企業にとって、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少及びその高齢化は、若年層の採用難や従業員の高齢化等といった雇用問題や、技能承継の問題、更には後継者不足による事業承継の問題も顕在化しています。また、経済のグローバル化による国際競争はますます激しくなり、さまざまな分野で高度な知識や技術・技能を持つ人材獲得の競争が激化しています。日本市場だけでは大きな成長が見込めないことから外国人社員を雇用して海外進出を目指す企業も増えてきました。　今年6月に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）』では、外国人留学生の日本国内での就職率が32.4％にとどまっていることから“オフィスワーク以外の幅広い就職先を認めるための在留資格「特定活動（本邦大学卒業者）」を創設し、大学等に対し制度の普及を図る。また、留学生の多様性に応じた採用プロセス及び採用後の待遇の多様化を推進するため、産官学連携によりベストプラクティスを構築し横展開する。これらの取組により、希望する留学生の大多数が国内で就職できる状況の実現を目指す”としました。　今年4月には、従来の「技能実習制度」とは別に、介護業、建設業、飲食業など14業種において新たな在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」を創設し、外国人労働者の受け入れを始めています。　本書は、このような時代背景をふまえて、初めて外国人を採用することになった中小企業や個人の事業主、外国人採用担当に任命された企業の担当者が、外国人を採用・雇用する上で知っておかなければならない出入国管理及び難民認定法の知識や手続き、採用・募集から受け入れ後の労務管理や行政手続きをわかりやすくまとめました。　本書が、外国人雇用の実務に関わる方々の参考になれば幸いです。