内容紹介（JPROより）

度重なる民法（相続法）改正によって、相続税実務を行う上で、基礎となる相続法を理解することが求められている。例えば、故人の介護などに関わった親族が特別寄与料を請求し金銭を得た場合、相続税の課税対象となるため、法定相続人の申告と同様、特別寄与の権利が発生した日から10か月以内に相続税申告をする必要がある。また、遺留分侵害額請求を受けた相続人は、不動産や会社を相続した場合であっても、請求された額について金銭化して支払う必要が出てくるため、預貯金が足りずに不動産を売却して支払う場合、特別控除内であれば相続税は発生しないが、売却時の譲渡所得が課税対象となる。このように相続税実務は基礎となる相続法と密接な関わりがあるため、相続法を十分に理解する必要がある。
本書はこのような相続法と相続税法が交錯・交差するポイントを法務と税務の両面から最新の民法や登記業務に対応して解説するものである。結論を導くに当たっての背景にも言及することで更に理解を深められるものとする。
序　章　民法と税法の関係
第1章　相続法・相続税法をめぐる基本的な実務問題
第2章　遺言執行者・相続財産管理人と税金【令和5年施行】
第3章　遺産分割をめぐる相続法と相続税法の交錯
第4章　相続放棄・限定承認
第5章　配偶者居住権【令和2年施行】
第6章　相続登記の改正【令和6年施行】
第7章　共有物の変更管理に関する民法改正【令和5年施行】
第8章　相続分の譲渡
第9章　相続分の譲渡に伴う課税関係
第10章　遺留分侵害額請求と相続税法【令和2年施行】
第11章　事業承継税制
第12章　国際相続と相続税

内容紹介（「BOOK」データベースより）

相続税法×相続法で確固たる自信を！法務と税務に精通する著者による実務上欠かせないポイントをＱ＆Ａで！民法改正・相続登記義務化にも対応。

目次（「BOOK」データベースより）

民法と税法の関係／相続法・相続税法をめぐる基本的な実務問題／遺言執行者・相続財産清算人と税金／遺産分割をめぐる相続法と相続税法の交錯／相続放棄と特別縁故者に対する相続財産の分与／配偶者居住権／相続登記の義務化／共有物に関する民法改正／相続分の譲渡／相続分の譲渡に伴う課税関係／遺留分侵害額請求と相続税法／事業承継税制／国際相続と相続税

著者情報（「BOOK」データベースより）

山下眞弘（ヤマシタマサヒロ）
弁護士（大阪大学名誉教授・関西大学博士）

米倉裕樹（ヨネクラヒロキ）
弁護士、税理士（北浜法律事務所）。現在、弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士。２０２１年１１月〜２０２２年１０月司法試験予備試験考査委員（租税法担当）。１９９３年立命館大学法学部卒業

松井淑子（マツイヨシコ）
弁護士、税理士、元国税審判官（神川松井法律事務所）。２０１４年神川松井法律事務所開設。１９９３年関西大学法学部卒業

平松亜矢子（ヒラマツアヤコ）
弁護士、税理士、元国税審判官（共栄法律事務所）。現在、共栄法律事務所パートナー。２００１年京都大学法学部卒業

木村浩之（キムラヒロユキ）
弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同）。現在、弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士、日本税法学会理事。２００５年東京大学法学部卒業

堀田善之（ホッタヨシユキ）
弁護士、上級個人情報保護士、元国際調査審理官、元国税審理官（堀田法律特許税務事務所）

山下宜子（ヤマシタノリコ）
税理士（山下宜子税理士事務所）

プリティ梨佐クリスティーン（プリティリサクリスティーン）
弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）