●特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。

●小規模宅地特例と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。

●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。

●今回の改訂では、タワーマンションの評価方法と小規模宅地等特例の適用計算と、貸家（共同住宅）に空室がある場合の小規模宅地等特例の適用の可否についての2事例を追加し、66事例としました。

主要目次

第1編　小規模宅地の特例

第1　特例のあらまし　

第2　特例の適用条件　

第3　小規模宅地等の特例についてのフローチャート

第4　建物所有者別図解

【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　

第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額

第5　特定計画山林特例の内容

第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容

第7　個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容

第8　非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容

（参考）相続税における配偶者居住権等の評価額の内容

第3編　事例と法令通達

第9　事例集（66事例）

第10　法令・通達集