内容紹介（出版社より）

「高い労働所得税は勤労意欲を削ぐ」といった税制にかかわる一見もっともらしい言説が、根拠を持つものであるのかを、経済学的な研究をレビューしながら検討する。

内容紹介（「BOOK」データベースより）

日本では、新聞、雑誌、テレビ、ウェブ等の各種メディアを通じて、様々な税制をめぐる「公的言説（ｐｕｂｌｉｃ　ｄｉｓｃｏｕｒｓｅ）」が流布されている。税に関する言説は、人々の日頃の税に関する不満も手伝って、大きな関心を引きやすい。特にその言説が自己の負担に直接関わるのであれば、それが根拠を欠いていても、もしくは現存する根拠に反しているとしても、単に「もっともらしい」という理由だけで容易に信じることになるかもしれない。その結果、信頼性の乏しい言説が人口に膾炙することになり、実際の税制改革に影響を与えることになるのではないだろうか。万人が納得できる税制改革は稀であり、最終的には日本の民主主義制度下で許容される意思決定過程の中での政治的な判断に依らざるを得ない。しかしそうであっても、その判断に至る過程において、事実と異なる思い込みや、根拠のない言説が影響を持つことは許容されるべきではなかろう。本書ではこのような問題意識を持って、いくつかの税にまつわる言説が相応の根拠を持つかについて、経済学的な研究をレビューしながら検討する。

目次（「BOOK」データベースより）

第１章　「年収の壁」と配偶者控除ー配偶者控除は就業調整を引き起こすのか／第２章　課税と労働供給ー労働所得税は勤労意欲を削ぐのか／第３章　課税と再分配ー税は格差の縮小に貢献できるのか／第４章　企業課税と経済活力ー企業減税は経済成長を促進するのか／第５章　消費税と今後の税制ー軽減税率は役に立っているのか／終章　「きちんと考える」ということ

著者情報（「BOOK」データベースより）

林正義（ハヤシマサヨシ）
東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授。青山学院大学国際政治経済学部卒業。クイーンズ大学（カナダ）Ｐｈ．Ｄ（経済学）。明治学院大学講師・助教授、財務省財務総合政策研究所総括主任研究官、一橋大学准教授、東京大学准教授等を経て２０１４年より現職。政府税制調査会特別委員（２０１３年６月〜２０２３年６月）、日本財政学会代表理事（会長相当職）（２０２０年１０月〜２０２３年１０月）、その他政府委員会委員・学会役員等を歴任。現在は、財務省財務総合政策研究所特別研究官、日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員（社会科学専門調査班）等を務める。主著：『生活保護の経済分析』（共著、東京大学出版会、２００８年、第５１回日経・経済図書文化賞受賞）ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）