内容紹介

本誌は『パンデミックによる社会変容と財政法学』と題し、2020 年 11 月開催 の第 39 回研究大会「パンデミックと財政法学」を掲載する財政法叢書第 38 号 及び 2021 年 11 月開催の第 40 回研究大会「コロナ下の社会変容と財政法」を掲 載する財政法叢書第 39 号の合併号として刊行します。
　第 39 回研究大会は、2020 年 11 月 7 日にオンラインで開催されました。本研 究大会の統一テーマは「パンデミックと財政法学」でした。このテ一マの下、 板垣勝彦会員（横浜国立大学）による「新型コロナ対策にみる義務的補償と政策 補償」、上代庸平会員（武蔵野大学）による「ウィズ・コロナ時代の財政法─コロ ナ危機下のドイツにおける『財政法』像との比較から─」、石村耕治会員（白鴎 大学）による「アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟」の 3 本の報告を得 ました。また、第 40 回研究大会は 2021 年 11 月 6 日にオンラインで開催されま した。本研究大会の統一テーマは「コロナ下の社会変容と財政法」でした。こ のテーマのもと、伊藤悟会員（白鷗大学）による「日本のデジタル社会形成と財 政法学」、阿部徳幸氏（日本大学）による「税理士の目から見たコロナ支援金」、 鎌塚有貴会員（三重短期大学）による「コロナ下の ICT 教育環境整備に関する財 政的課題」の 3 本の報告を得ました。両大会ともこれらをもとに活発な討論が 行われました（所属はいずれも当時）。
　本誌は以上の研究大会での報告のほか、個別報告として竹林昌秀会員（まん のう町議会議員）「合併特例財政措置の成果と資金力比率 ─ まんのう町の検証か ら」及び日本財政法学会研究奨励賞受賞報告として松本奈津希会員（広島修道大 学）「最低生活保障の法理の形成と具体化」を収録しています。