現在地: トップ > 本 > 人文・思想・社会 > その他

【POD】パンデミックによる社会変容と財政法学　財政法叢書38/39合併号

日本財政法学会

ユーザ評価（0件）
| レビューを書く

2,514円（税込）送料無料

この商品が関連するクーポン・キャンペーンがあります（10件）開催中のキャンペーンをもっと見る

※エントリー必要の有無や実施期間等の各種詳細条件は、必ず各説明頁でご確認ください。

商品情報

発売日： 2026年01月12日頃
著者／編集：日本財政法学会
出版社：デザインエッグ株式会社
発行形態：単行本
ページ数： 254p
ISBN： 9784815044411

商品説明

内容紹介

本誌は『パンデミックによる社会変容と財政法学』と題し、2020 年 11 月開催の第 39 回研究大会「パンデミックと財政法学」を掲載する財政法叢書第 38 号及び 2021 年 11 月開催の第 40 回研究大会「コロナ下の社会変容と財政法」を掲載する財政法叢書第 39 号の合併号として刊行します。
　第 39 回研究大会は、2020 年 11 月 7 日にオンラインで開催されました。本研究大会の統一テーマは「パンデミックと財政法学」でした。このテ一マの下、板垣勝彦会員（横浜国立大学）による「新型コロナ対策にみる義務的補償と政策補償」、上代庸平会員（武蔵野大学）による「ウィズ・コロナ時代の財政法─コロナ危機下のドイツにおける『財政法』像との比較から─」、石村耕治会員（白鴎大学）による「アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟」の 3 本の報告を得ました。また、第 40 回研究大会は 2021 年 11 月 6 日にオンラインで開催されました。本研究大会の統一テーマは「コロナ下の社会変容と財政法」でした。このテーマのもと、伊藤悟会員（白鷗大学）による「日本のデジタル社会形成と財政法学」、阿部徳幸氏（日本大学）による「税理士の目から見たコロナ支援金」、鎌塚有貴会員（三重短期大学）による「コロナ下の ICT 教育環境整備に関する財政的課題」の 3 本の報告を得ました。両大会ともこれらをもとに活発な討論が行われました（所属はいずれも当時）。
　本誌は以上の研究大会での報告のほか、個別報告として竹林昌秀会員（まんのう町議会議員）「合併特例財政措置の成果と資金力比率 ─ まんのう町の検証から」及び日本財政法学会研究奨励賞受賞報告として松本奈津希会員（広島修道大学）「最低生活保障の法理の形成と具体化」を収録しています。

■【POD本】に関するご注意■
こちらの商品は【プリントオンデマンド版】となります。ご注文頂き次第順次印刷・納品となりますのでご了承下さい。納期変更等の際にはご連絡いたします。
過去に取り扱っている商品があった場合、当時の商品と印刷の品質・価格が異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。