内容紹介（出版社より）

更新日：2025年03月07日

内容紹介（JPROより）

世界の経済状況や社会状況は大きく動いており、人、知財、お金が国境を越えて動けば、必ずそこに税務問題が生じます。そして、所得税が源泉徴収される場面においては、源泉徴収義務者に責任が生じることになります。
本書は、そのような国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行い、源泉徴収の有無など、税務上の処理について、具体的な事例を用いて、わかりやすく説明しています。
第4版では、税務調査の場面で多々見られるようになった租税条約がらみの問題（主にアラブ首長国連邦の居住者への配当金の課税、商標権の譲渡等と日米租税条約、非居住者へ支払う配当金と租税条約（米国、ドイツ））を取り上げ、新たな事例を追加して最新の内容としています。
1　国際源泉課税とは
　1　はじめに
　2　国際課税と国際源泉課税
　3　非居住者・外国法人に対する課税
　4　居住外国人に対し源泉徴収により課税する所得税について
　5　永住者に対する国境を跨ぐことにより生じる源泉徴収による所得課税
　6　国際源泉課税を律する二本柱
2　国際課税の基礎用語
　1　はじめに
　2　用語の解説
3　源泉徴収に関する基礎知識
　1　はじめに
　2　源泉徴収所得税の確定方式
　3　支払とはどのような行為をいうのか
　4　支払地（納税地）
　5　源泉徴収事務の流れと、預かり金
　6　納税告知処分
　7　加算税
　8　源泉徴収制度の登場人物とその関係
　9　源泉徴収の誤りとその是正法
　9　グロスアップ課税
4　所得に関する租税条約に係る基礎知識
　1　はじめに
　2　まず例題で考えよう
　3　租税条約が我が国で機能するための根拠
　4　再び例題で考えよう
　5　租税条約の現状
　6　租税条約の内容
　7　租税条約に関するまとめ
　8　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
　9　租税条約に関する届出書
　10　租税条約に関する届出書の作成
　　　　＜記載例＞
　　　　＜解説＞
　11　租税条約に関する届出書の法的性格
5　事例検討（85事例）
6　参考法令（抄）

内容紹介（「BOOK」データベースより）

実務で問題になりやすい８５の事例を掲載！国際源泉課税の概要、租税条約と国内法の関係など基礎知識を解説！

目次（「BOOK」データベースより）

１　国際源泉課税とは／２　国際課税の基礎用語／３　源泉徴収に関する基礎知識／４　所得に関する租税条約に係る基礎知識／５　事例検討／６　参考法令（抄）

著者情報（「BOOK」データベースより）

牧野好孝（マキノヨシタカ）
１９５１年東京都生まれ。２００８年４月号から月刊『国際税務』に「基礎から始める国際源泉課税」を連載中

藤野豊子（フジノトヨコ）
１９６２年宮城県生まれ。２０２２年３月退職、同年７月税理士事務所開設（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）