内容紹介（JPROより）

介護現場で実際に起きている職務の範囲を超えた「終活」に関する相談事例をもとに、他機関へのつなぎ方やトラブルに発展させないための、適切な対応方法を具体的に解説。介護利用者やその家族に終活に関する説明をする際に便利なエンディングノートの手本を付け、項目ごとのアドバイスポイントを掲載。

〇介護従事者が最低限押さえておきたい介護利用者の「終活」に必要な項目を網羅し、他機関へのつなぎ方や、相談相手への説明の仕方をポイント解説する。誤った対応を防ぎ、業務負担を軽減する。
〇手本を使いエンディングノートの作成を推奨し、介護利用者がエンディングノートを活用することにより、介護利用者本人の終活に関する考え・希望が整理されるため、介護従事者の他機関へつなぐ業務などがスムーズに行えるようになる。相談対応例が具体的なので業務に活かしやすい。
〇エンディングノートデータ（PDF形式）DL用URL付。
はじめに
第1章　介護従事者に聞いた介護利用者とその家族が知りたい「終活」のあれこれ　
Q-1　終活における介護従事者の役割

介護従事者が知っておきたい終活にまつわる基礎知識ー終活相談 Q＆A-
（1）終活の基本的理解
Q-1　終活とは
Q-2　終活の必要性と始めるタイミング　

（2）法律・制度に関する終活知識
Q-1　法定後見制度と任意後見制度
Q-2　法定後見制度と任意後見制度の選択基準
Q-3　財産管理等委任契約　
Q-4　尊厳死宣言書・事前指示書（リビングウィル）　
Q-5　エンディングノートと法的効力
Q-6　死後事務委任契約

（3）財産・相続・遺言に関する知識
Q-1　財産を引き継ぐ方法（贈与と相続について）
Q-2　贈与税と相続税の区別
Q-3　財産を相続できる人とは
Q-4　遺言書の作成が必要な人
Q-5　遺言書の作成時期（その1）
Q-6　遺言書の作成時期（その2）
Q-7　遺言書の種類

（4）葬儀・お墓・供養に関する知識
Q-1　葬儀の準備
Q-2　葬儀費用
Q-3　身寄りのいない方の葬儀
Q-4　身寄りがない方の葬儀費用
Q-5　多様化する供養の形態

（5）デジタル遺品に関する知識
Q-1　デジタル遺品

（6）多職種連携と支援体制
Q-1　相談先
Q-2　相談先に提供する情報

第2章　エンディングノートの手本
1 よその家族はココで揉めました
2 エンディングノートの6つのポイント

エンディングノートの記載例　　
1 私の基本情報
2 家族・親族・家系図
3 学歴・職歴・資格・転居歴
4 資産
5 遺言
6 葬儀
7 お墓
8 終末医療
9 健康情報・医療情報
10 担当専門家リスト
11 亡くなったときの必要書類リスト
エンディングノート（記載例・コメントなし）

第3章　遺言書で大切な人にメッセージを
遺言書で大切な人にメッセージを
おわりに

目次（「BOOK」データベースより）

第１章　介護従事者に聞いた介護利用者とその家族が知りたい「終活」のあれこれ　介護従事者が知っておきたい終活にまつわる基礎知識ー終活相談Ｑ＆Ａ-（終活の基本的理解／法律・制度に関する終活知識／財産・相続・遺言に関する知識／葬儀・お墓・供養に関する知識／デジタル遺品に関する知識／多職種連携と支援体制）／第２章　エンディングノートの手本（よその家族はココで揉めました／エンディングノートの６つのポイント／エンディングノートの記載例）／第３章　遺言書で大切な人にメッセージを

著者情報（「BOOK」データベースより）

上原佑人（ウエハラユウト）
弁護士。弁護士法人琉球スフィア　スフィア法律事務所。２０１０年１２月に検察官任官。２０２０年３月に退官し、同４月弁護士登録。東京都内の法律事務所勤務を経て、２０２１年４月から弁護士法人琉球法律事務所（現：弁護士法人琉球スフィア　スフィア法律事務所）に入所。当事務所は、相続の累積相談実績が１８００件以上あり、相続分野の案件を幅広く経験

御厨佳帆（ミクリヤカホ）
弁護士。弁護士法人琉球スフィア　スフィア法律事務所。２０２２年５月弁護士登録。東京都内の法律事務所にてアソシエイト弁護士として執務開始。２０２３年１月相続案件に特化した弁護士法人琉球法律事務所（現：弁護士法人琉球スフィア　スフィア法律事務所）に移籍し、同社の相続案件業務に従事。２０２４年４月より同事務所東京支店の支店長に就任。多摩地域を中心に、税理士・土地家屋調査士と連携をし、生前対策から相続発生後の紛争解決まで相続分野の案件に幅広く対応

久世圭之介（クゼケイノスケ）
弁護士。弁護士法人スフィア東京　スフィア法律事務所。２０２２年１２月弁護士登録。スフィア法律事務所（現：弁護士法人スフィア東京　スフィア法律事務所）にてアソシエイト弁護士として執務開始。東京弁護士会弁護士業務改革委員。介護事業を行う上場企業を顧問先に持つスフィア法律事務所にて、同社の顧問業務に従事し、各種契約書の確認から介護施設の入居者・親族への対応まで、介護施設のニーズに即した幅広い業務を担う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）