内容紹介（出版社より）

更新日：2025年12月17日

内容紹介（JPROより）

税務調査の中で、納税者が保存している帳簿や領収書等の資料のみでは課税要件事実の認定が困難であることが少なくありません。納税者しか知り得ない認識や意図といったものを証拠化し、それにより事実を認定しなければ課税要件を立証できない場合に作成されるものが「質問応答記録書」になります。

質問応答記録書は、納税者の供述内容が公式な証拠として残る極めて重要な行政文書であり、その作成一つがその後の税務判断や法的対応に大きな影響を及ぼすことがあります。

本書では、質問応答記録書が作成される場面で、税理士はどのような対応をするべきかを、国税OBの6名の著者が「調査をする側」と「調査を受ける側」双方の視点から得た知見をもとに解説しています。
1　国税庁が作成している「質問応答記録書作成の手引」について、改訂の経緯を踏まえて簡潔かつ網羅的に解説しています。
2　税務調査において質問応答記録書の対応をする際の手順やポイント、保有個人情報開示請求の活用方法を解説しています。
3　実践で活用される判例・裁判例・裁決例を紹介しています。
4　課税要件と筆者らの調査官としての経験を踏まえて、質問応答記録書を作成する際の調査官の思考過程や、想定される質問、その背後にある意図を解説しています。

内容紹介（「BOOK」データベースより）

調査官と納税者の両方の立場を経験した新進気鋭の国税ＯＢ税理士が教える実践的対応策。

目次（「BOOK」データベースより）

第１章　質問応答記録書の概要（質問応答記録書とは／質問応答記録書の様式　ほか）／第２章　所得税調査における質問応答記録書の実務対応（質問応答記録書の作成／重加算税賦課時における質問応答記録書の作成　ほか）／第３章　法人税調査における質問応答記録書の実務対応（法人の質問応答記録書の作成事由／想定質問事例１【帳簿書類への記録をせず、売上その他の収入の脱ろう】　ほか）／第４章　相続税調査における質問応答記録書の実務対応（相続税調査における質問応答記録書の作成場面／名義預金が問題となる場合　ほか）

著者情報（「BOOK」データベースより）

平岡良太（ヒラオカリョウタ）
税理士。明治大学法学部卒業後、２００７年に関東信越国税局入局。国税局では困難な相続税事案の審理を担当し、税務署では特別調査担当として相続財産が多額な事案（富裕層）の調査を担当。その他、更正の請求の審査、財産評価事務にも従事。令和５年７月退官後、資産税に特化した税理士事務所を開設

清水太一（シミズタイチ）
税理士。岡山県倉敷市出身、１９９１年広島国税局採用、東京局出向後都内税務署の個人課税部門（所得税等調査担当）に配属され、総務課、法人課税部門、源泉所得税、法人審理担当、管理運営部門のチーフ上席を経験、また東京国税局では、総務部情報処理部門にＳＥとして６年勤務、徴収部管理運営課、課税二部資料調査三課（公益法人等調査担当）、調査部（連結法人調査担当）事務に従事した。近年、国税労働組合総連合に組合専従として２年勤務、東京局調査部主査、調査部国際税務専門官（海外取引等調査、移転価格等調査、事前確認審査課）、２０２４年６月都内税務署の国際税務専門官を最後に退官、同年８月より開業

川口誠（カワグチマコト）
税理士、不動産投資家。大学院で税務会計を専攻し、２００６年に東京国税局に入局。大企業を担当する調査部に１０年間在籍し、国税庁では全国調査部の指導業務にも従事。在職中に不動産投資を始め、ワンルームやアパートなど１億円を超える規模に拡大。２０２４年に退官後、資産管理会社など法人を専門とする税理士事務所を開業。不動産税務の知見と、自身も実践する不動産投資家としての経験により、クライアントの資産形成をサポート

柳谷憲司（ヤナギヤケンジ）
税理士。２００６年４月東京国税局に入局。同局管内の税務署において、個人事業主や海外取引を行っている個人への税務調査及び申告相談事務等、東京国税局課税第一部国税訟務官室及び国税庁課税部審理室において訟務（税務訴訟）事務、東京国税不服審判所において審査請求の調査事務に従事。２０２１年７月退官後、勤務税理士を経て、現在開業税理士

石野裕之（イシノヒロユキ）
税理士。２００５年同志社大学法学部卒業。同年、関東信越国税局入局。個人課税部門にて、個人の税務調査、申告相談及び更正の請求担当、法人課税部門にて法人の税務調査、管理運営部門にて、税目を横断した窓口業務、年末調整説明会の原稿作成事務等に従事。入局２年目に自身が手掛けた一般調査事案（個人）が優良事績として国税局長より表彰、法人調査にて、税務署長より優良賞を表彰される。２０１８年７月退官後、医療特化型税理士法人勤務等を経て、２０２０年独立開業

市田佳祐（イチダケイスケ）
税理士。同志社大学商学部卒業後、２０１１年に大阪国税局入局。資料調査課では国際課税や富裕層に対する調査事務に従事したほか、総務課、個人課税課では税務行政に関する事務に従事。担当事案において国税庁長官表彰・国税局長表影の受賞歴あり。２０２３年６月退官後、大阪市内で税理士事務所開設（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）