一目でわかる小規模宅地特例100（2026年度版）

赤坂光則

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商品情報

発売日： 2026年06月23日頃
著者／編集：赤坂光則(著)
出版社：税務研究会出版局
発行形態：単行本
ページ数： 436p
ISBN： 9784793129421

商品説明

内容紹介（出版社より）

更新日：2026年06月05日

内容紹介（JPROより）

●特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
●小規模宅地特例と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。
●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。
●今回の改訂では、特定同族会社を活用した場合の小規模宅地特例の適用可否ついての事例を追加し、68事例としました。
第1編　小規模宅地の特例
　第1　特例のあらまし　
　第2　特例の適用条件　
　第3　小規模宅地等の特例についてのフローチャート
　第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　

第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額
　第5　特定計画山林特例の内容
　第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容
　第7　個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容
　第8　非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容
　　（参考）　相続税における配偶者居住権等の評価額の内容

第3編　事例と法令通達
　第9　事例集
　第10　法令・通達集

内容紹介（「BOOK」データベースより）

適用態様がわかるフローチャート。個人の特定事業用資産の相続税の納税猶予及び免除。配偶者居住権の評価額の計算。非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除。山林についての相続税の納税猶予及び免除ほか。法人成りの特例適用事例を追加。附・事例６８。

目次（「BOOK」データベースより）

第１編　小規模宅地の特例（事業用／居住用／特定同族会社の事業用／郵便局舎用）／第２編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額（特定計画山林特例の内容／山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容／個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容／非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容）／第３編　事例と法令通達（事例集／法令・通達集）

著者情報（「BOOK」データベースより）

赤坂光則（アカサカミツノリ）
税理士　一級ファイナンシャル・プランニング技能士。日本大学経済学部経済学科卒業。中小企業経営者の為の税務会計事務所を主宰する傍ら、適切な企業経営のアドバイスをする目的で自ら企業経営を実践し、４０数年の実績と経験を活かして中小企業経営者の相談に応じている。他方、相続対策でも相続税ドック『にほんばし倶楽部』の会員を組織して事業承継、相続の相談にも応じている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）