商品情報
- 著者: 古川 直裕[編著] , 渡邊 道生穂[著] , 柴山 吉報[著] , 一般社団法人 日本ディープラーニング協会[監修]
- 発売日: 2023年04月28日
- 出版社: 技術評論社
- 商品番号: 9784297132415
- 言語: 日本語
- 対応端末: 電子書籍リーダー, Android, iPhone, iPad, デスクトップアプリ, ブラウザビューア
商品説明
内容紹介
※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。※PDF版をご希望の方はGihyo Digital Publishingも併せてご覧ください。
【AIに関する法律・倫理を、弁護士がわかりやすく解説!】
AI関連の開発をする際に、そしてビジネスでAI活用する上で、どうしても最低限知っておかねばならない法律や倫理項目があります。しかし、AIに関する法律や倫理を学べる書籍は難解な法律家向けの書籍以外はほぼありません。
そこで、本書では「ディープラーニングG検定」の法律・倫理分野に対象を絞って、AIに関する法律・倫理の重要事項を基礎から平易に解説します。演習問題にはディープラーニングG検定の過去問題を収録。ディープラーニングG検定の試験対策だけではなく、AI開発者やAIを活用してビジネスを行っている方、DX推進をされている方などにも幅広く活用していただけます。
(こんな方におすすめ)
・ディープラーニングG検定受験者、AI開発従事者、ビジネスでAIを活用している方、DXを推進されている方など。
(目次)
第1章 導入
1-1 全体像と導入
第2章 AIに関する法律と契約
2-1 AIと法律の全体像-1 総論
2-2 AIと法律の全体像-2 知的財産権
2-3 著作権法-1 AIと著作権法の全体像
2-4 著作権法-2 著作権の基本
2-5 著作権法-3 AIのモデルと著作権
2-6 著作権法-4 著作物とAIの学習
2-7 著作権法-5 AI生成物と著作権
2-8 特許法-1 特許法
2-9 特許法-2 特許要件
2-10 特許法-3 発明者・職務発明
2-11 データ利活用
2-12 不正競争防止法-1 営業秘密
2-13 不正競争防止法-2 限定提供データ
2-14 不正競争防止法-3 不正競争行為
2-15 個人情報保護法-1 個人情報保護法の全体像
2-16 個人情報保護法-2 個人情報、個人データ、保有個人データとは何か
2-17 個人情報保護法-3 個人情報、個人データ、保有個人データの規制
2-18 個人情報保護法-4 その他の情報カテゴリ(要配慮個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報)
2-19 個人情報保護法-5 医療情報・カメラ画像
2-20 個人情報保護法-6 海外の個人情報保護制度
2-21 独占禁止法
2-22 契約-1 開発契約1
2-23 契約-2 開発契約2
2-24 契約-3 秘密保持契約
2-25 契約-4 AIサービス提供契約
第3章 AI倫理とAIガバナンス
3-1 AI倫理とAIガバナンスの概要
3-2 国内外の諸ルール
3-3 プライバシー
3-4 公平性
3-5 安全性とセキュリティ
3-6 悪用
3-7 透明性
3-8 民主主義
3-9 環境保護
3-10 仕事
3-11 その他の価値
3-12 AIガバナンス
(著者プロフィール)
古川 直裕(ふるかわ なおひろ):第1章、第3章を担当。弁護士、株式会社ABEJA所属。情報処理安全確保支援士、スクラムマスター。弁護士事務所所属の弁護士を経て、約3年間にわたりAI研究・開発に従事。2020年2月から現職。AIに関する法務及び倫理を主に取り扱い、AI倫理コンサルティングの提供を行っている。AI法研究会代表。2023年1月からGlobal Partnership on AIの専門家委員。
渡邊 道生穂(わたなべ みきほ):第2章を担当。弁護士、HEROZ株式会社所属。ガバナンス・法務全般を統括し、主にAI関連法務、知的財産関連業務、情報管理、コーポレートガバナンス等の業務に携わる。AI法研究会を共同設立、事務局長。東京弁護士会AI部会所属。
柴山 吉報(しばやま きっぽう):第2章を担当。弁護士・機械学習エンジニア(E資格)。阿部・井窪・片山法律事務所所属。AIの開発やデータの取扱いに関する法律問題を中心に、個人情報保護法・知的財産法等の分野を多く扱う。AIプロダクト品質保証コンソーシアムメンバー、経産省・特許庁のワーキンググループメンバー等を務める。
日本ディープラーニング協会(JDLA):ディープラーニングを事業の核とする企業及び有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っている。
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