内容紹介

◆11月11日は介護の日

「いい介護」にちなみ毎年11月11日を厚生労働省は「介護の日」と制定しています。介護に携わる方だけでなく、一般の方々も介護に関する知識や理解、認識を深めるための日です。その介護の日に、メンタル産業医の命名者である櫻澤博文が創設した合同会社パラゴン（本社：東京都港区）は、意図せず成年被後見人とさせられてしまった場合でも、公正証書遺言の作成によって権利を保護をはかる方法があることと、いわゆる「オレオレ詐欺」には実の子や同胞が実行する場合があるという実際への認識を深めてもらうために、事例仕立てのシナリオと漫画形式でその実態をわかりやすく解説し、電子コミックとして販売することになりました。

■成年被後見人が公正証書遺言を作成するための条件や手続きを紹介

成年後見制度は、認知機能や社会生活に支障がある成年に代わって、後見人が財産管理や身上保護を行う制度です。本来は認知機能の低下につけ込むオレオレ詐欺や不利な契約を防ぐものですが、一方で、身内が制度を悪用し、本人の意思決定の自由を狭め、財産を奪うケースも生じています。そこで具体的な事例や、問題を未然に防ぐための対策を紹介しました。

■出版の背景

合同会社パラゴンは、元々は企業を対象に、メンタル不調者の就労支援を提供している機関で、精神疾患に関する書籍も多く刊行してきています。20世紀には、いわゆる「うつ病」といわれる気分障がいや「パニック障がい」といわれる不安障がいに罹患した社員への支援が、メンタル産業医に要望された支援の中心でした。21世紀に入り、「介護離職」という、親の介護問題で苦悩した末の離職という、企業側からしたら働き盛りの40〜50代の中核を失う課題への対応や、「フレイル」という、心身や社会的衰弱・虚弱を呈する労働者の支援という、いわば社員の要介護者化防止への依頼が、メンタル産業医に対しても増えてきています。ただこれらへの対策や対応に関する書籍はすでに世に数多くあります。

他方、対策情報が示されていないのが実の子や同胞からのオレオレ詐欺です。かつ本来は、人権を核とした権利保護を目的とした「成年後見制度」が悪用されているケースが数多く確認されているのみならず、以下に基づき法律家や公証役場の公証人と共に被害者の救援依頼が、コロナ禍後、メンタル産業医に対して多く寄せられてきています。

その解決策は民法973条に基づく成年被後見人による公正証書遺言作成に関する規定です。この規定に基づき、意図せず成年被後見人とさせられてしまった場合でも、公正証書遺言の作成によって権利を保護をはかることが期待されます。その方法を漫画形式でわかりやすく解説しました。