内容紹介

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発信や、総監修する双方向ビジネス専門チャンネル：ビジネス・ブレークスルー（BBT)の情報などを、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、9月末の総選挙で16年ぶりに首相が交代することに決まったドイツのメルケル首相が、なぜ日本より中国を重視するのかを考察した記事を巻頭に、李登輝・元台湾総統時に経済顧問をしていた大前研一の当時のエピソードも交え、香港に続き台湾に統一圧力を強める中国に自制を促す蔡英文総統に言及した記事と、日本政府が、日本の大学に長期留学する外国人について、安全保障にかかわる「機微技術」を伝える場合には許可制をとることに対し、自身のMIIT留学時代の体験含め、その運用面にハードルがあることを示唆した記事と、【問題解決力】としては、レノボ・グループ、中国企業、スマホ決済大手企業に、日立製作所関連の記事、【資産形成力】としては、米法人税率/主要国の法人税率/中国デジタル通貨規制の関連記事、また、地熱発電のポテンシャルを活かしきれてない日本に、再生エネルギー機器や、EV分野でも台頭する中国の関連記事に加え、トヨタ超えしたテスラ創業者のイーロン・マスクが、なぜ連続で起業に成功するのかを洞察した記事を前半にご紹介します。

中盤では、保有資産10億ドル超の富豪ランキングや、高収益企業のキーエンスに、ネットテレビAbemaのメディア事業が苦戦するサイバーエージェント、優良企業である日立建機の売却問題に加え、JT、SBIホールディングス、食べログを運営するカカクコムの関連記事、「M&A66連勝」永守重信氏ら、筋が通ってユニークな京都の経営者に関する記事、コロナ禍による旅行需要の低迷の中、都内の本社ビルなど2棟を売却したJTBに、JALとカンタスの共同事業不認可問題や、三菱UFJフィナンシャル・グループ、米グーグル関連記事をご紹介します。

後半には【大前関連発言】として、経済減速が逆になる､高欲望社会の米国と低欲望社会の日本に関する洞察記事に、先の衆院選で共産党と手を組み議席を減らした立憲民主党や、議席を増やした日本維新の会に加え、自民党の新しい幹事長になる茂木氏関連の記事に、【BBT大学大学院】としては、修了生アンケートの実施報告、【BOND-BBT】としては、修了証書授与式と設立 20周年記念イベントの開催報告、【英語】としては、「座る場所」と題するコラム記事（BBT GLOBAL）、【リーダーシップ】としては、リーダーシップ・アクションプログラム(LAP)　第25期の卒業合宿の実施報告、【BBTCh】としては「アフターデジタル時代のUXデザインとグロース戦略論」と題する番組紹介記事に、リカレントスタートプログラム案内、【IB（国際バカロレア）】としては、文科省IB教育推進コンソーシアムが開催する地域セミナーin甲信越地方開催情報、【BBTNEWS　RELEASE】としては、最先端オンライン授業の経験を教員に共有 「生徒・学生の思考力・非認知能力を高めるための教育DX」セミナー開催報告(11/8)に、ハンドボール元日本代表 塩田沙代氏や、現役レーシングドライバー武藤英紀氏なども受講生として参加する 「アスリート向けリカレント教育プログラム（A-MAP）2期生オンライン入学式の開催報告(10/15)記事など、日本のみならず世界的にも影響を及ぼす中国の動向に関する記事を中心に構成した「世界の潮流（中国の動向編）」と題する特集号です。