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【契約書の読み方と作成がしっかりわかる!】
オールカラーではじめての人にもやさしい、契約書の読み方と作成がしっかりわかる教科書です。中小の会社や個人でも契約書は日常的に締結します。契約の責任者・当事者となったら、条文の内容を理解し、必要な条項を置いておくことが大切です。この本は契約書の構成や読み方を基礎から説明し、代表的な取引ケースの契約書式を掲載して、条項ごとに読み方と作成のポイントを解説しています。取引基本契約書、賃貸借契約書、消費貸借契約書、業務委託契約書、雇用契約書、和解契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書など、実務にすぐ役立つ契約書式13例を掲載。法律の専門家でなくても、あとからトラブルや損害が発生しないように、しっかりと内容を精査した契約書を交わすことができます。<契約書式ひな型のダウンロードサービス付き>
■こんな方におすすめ
・契約・取引の実務担当者、法務チェック担当者
・中小企業の経営者、役職員などの契約当事者
・個人事業主、個人で契約に面した方
■目次
●PART1 契約書の基礎知識
Chapter 1 「契約」「契約書」とは何か
01 契約とは何かを知ろう
02 契約の成立時期
03 一方的な意思表示だけで契約は成立するのか
04 契約交渉を打ち切った場合
05 契約書とは何かを知ろう
06 契約書以外は、契約の証拠になり得ないのか
07 契約と契約書の関係
08 ビジネスの場面で契約書をつくる意味
09 契約書の文言の解釈
Chapter 2 一般的な契約書の様式
01 契約書の題名
02 契約書の日付
03 契約書の当事者の表示
04 契約書の前文
05 契約書の原本の通数
06 契約書に収入印紙を貼る理由
07 収入印紙の費用は誰が負担するのか
08 署名と記名の違い
09 実印と認め印の違い
10 契約書に印鑑を押印する場面
Chapter 3 特殊な契約書と契約の履行を強制する手段
01 約款とは何かを知ろう
02 定型約款とは何かを知ろう
03 定型約款の規律〜定型約款の変更法理
04 電子署名とは何かを知ろう
05 電子契約とは何かを知ろう
06 電子契約と紙の契約書との違い
07 契約の履行を強制するためには
08 公正証書とは何かを知ろう
09 即決和解とは何かを知ろう
●PART2 契約書の読み方・つくり方の基本
Chapter 4 契約書の内容1 履行すべき事項に関する条項
01 契約自由の原則とは何かを知ろう
02 法律の規定とは異なる契約に合意した場合
03 強行規定の例その1〜民法90条
04 強行規定の例その2〜消費者契約法
05 契約書に記載すべき内容はどのようなものがあるか
06 各種契約書における条項の基本的な構成
07 「何をするのか」についての条項
08 「何をするのか」についての条項のつくり方
09 対価(代金)に関する条項のつくり方
10 「物を渡す」条項のつくり方
11 「●●をする」という条項のつくり方
Chapter 5 契約書の内容2 トラブルに備える条項
01 効力の存続や履行に問題が生じた場合に備える条項
02 契約期間(有効期間)を定める条項
03 中途解約を定める条項
04 契約の解除を定める条項
05 「反社」条項の規定
06 期限の利益の喪失を定める条項
07 契約不適合責任に関する条項(契約不適合責任条項や保証条項)
08 損害賠償請求に関する条項
09 第三者からのクレーム等に備える条項
10 履行の担保に関する条項1(人的担保)
11 履行の担保に関する条項2(物的担保)
Chapter 6 契約書の内容3 共通する一般条項
01 一般条項とは何かを知ろう
02 合意管轄条項は紛争のときの裁判所を決める
03 仲裁条項は民事裁判によらない紛争解決を望むとき
04 権利等の移転を禁止する条項は債務者を守るために
05 完全合意条項は契約書外の合意を無効にする
06 秘密保持に関する条項で情報の漏洩を防ぐ
07 準拠法は異なる国の当事者間では大切
08 誠実義務を定める条項は当事者間の協議等の手がかり
●PART3 ケース別、契約書の読み方・つくり方〜契約書式例集
契約書作成にあたっての基本的な考え方
契約書式例の使い方
契約書式例1 売買契約書
契約書式例2 取引基本契約書
契約書式例3 賃貸借契約書
契約書式例4 消費貸借契約書
契約書式例5 業務委託契約書(請負契約・委任契約)
契約書式例6 雇用契約書
契約書式例7 和解契約書
契約書式例8 ライセンス契約書
契約書式例9 秘密保持契約書
■著者プロフィール
●編著者
太田大三(おおた たいぞう):丸の内総合法律事務所。1996年東京大学経済学部経済学科卒業、同年司法試験合格、1997年東京大学経済学部経営学科卒業、1999年司法修習終了(51期)、同年弁護士登録(第二東京弁護士会)。企業法務、知的財産法務等を主に取り扱う。著作に、『職務発明規程の実務ハンドブック』(商事法務 2005年)、『人事・総務部員のための契約書作成の基礎から実務』(政経研究所 2008年)、『一問一答 金融機関のための事業承継の手引き』(共著、経済法令研究会 2018年)他多数。
●著者
堀口佐耶香(ほりぐち さやか):丸の内総合法律事務所。2013年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2015年慶應義塾大学法科大学院卒業、2017年司法試験合格、2018年司法修習終了(71期)、同年弁護士登録(第二東京弁護士会)。一般企業法務等を主に取り扱う。2021年から2023年には民間企業へ出向し、契約法務等に従事。著作に、『バンクビジネス』NO.979「総特集 改正相続法に対応した相続アドバイス〜対策への関心を高める声かけ&情報提供 PART1 改正相続法の内容と相続対策への影響5〜10」(共著、近代セールス社 2018年)など。
尾臺知弘(おだい ともひろ):丸の内総合法律事務所。2016年中央大学法学部卒業、2017年中央大学法科大学院中退。同年司法試験合格、2018年司法修習終了(71期)、同年弁護士登録(第二東京弁護士会)。一般企業法務等を主に取り扱う。著作に、『旬刊経理情報』1602号「リモートワーク浸透でどうなる?企業の情報セキュリティをめぐる法務Q&A」(共著、中央経済社 2021年)など。
高橋香菜(たかはし かな):丸の内総合法律事務所。2017年東北大学法学部卒業、2019年東北大学法科大学院卒業、同年司法試験合格、2020年司法修習終了(73期)、同年弁護士登録(第二東京弁護士会)。一般企業法務等を主に取り扱う。著作に、『労務事情』1430号「Q&A女性活躍推進にかかわる実務対応」(共著、産労総合研究所 2021年)など。
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