内容紹介

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発信や、総監修する双方向ビジネス専門チャンネル：ビジネス・ブレークスルー（BBT)の情報などを、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

2022年度新春号の今回は、ベストセラー「日本の論点（プレジデント社）」シリーズにちなみ、日本の諸問題に関する関連記事を中心に構成した「日本の論点2022〜23」と題する特集号です。

巻頭には、恒例の新年に向けての大前研一のメッセージのあと、次のGAFAM最強はグーグルだといえる理由に関しての考察記事に、【問題解決力】として、インドのスマホ決済大手企業にインド情勢、東南アジアのネット通販大手、世界の半導体市場に関する記事を、また岸田新政権が掲げる「所得と分配」論の問題点を喝破した記事に、国内に対抗馬がいなくなったら日本も長期独裁国家への道を転がり落ちる危惧を指摘した記事を＜大前関連発言＞として、【リーダーシップ】としては、チームリーダーシップ・アクションプログラム（TLAP） 集合研修の実施報告、更に岸田内閣の新設会議である「デジタル田園都市構想」に対し、人材育成投資は実績のあるところへすべきと言及した記事、【資産形成力】としては、日本の年収が30年間横ばいということに触れ、主要国の平均賃金、インフレ率の推移の考察記事に加え、円安、賃金安に関し、“安すぎるニッポン”をさらに押し下げる新政権の問題点を指摘した記事を前半にご紹介します。

中盤には、終身統治も視野に入れつつある中国の習政権が次々繰り出す統制強化策の動向に言及した記事に、対中包囲の為にアングロサクソン系の英語圏5か国に加え、日・韓・印・独の4か国を加えた「ナインアイズ」の関連記事、11月中旬にオンラインで行われた米中首脳会談での両首脳の動向を洞察した関連記事に加え、ロシアがウクライナ東部の国境付近などに10万人もの軍隊を集結させている問題や、米政府が日・台を含む110の国と地域の首脳を招いて12/9からオンライン形式で開かれた「民主主義サミット」に反論する中国に関する記事に、中国不動産の市場や英EU離脱問題関連記事、更に【BBTNEWS　RELEASE】として、「BBT経済チャンネル」での『北京駐在員による中国レポート』配信の記事に、ライフプランから投資分析まで一通りの学びを最短1ヵ月から学べる資産形成実践コース提供の記事もご紹介します。

後半には、人材ビジネスで世界首位を視野にするリクルートHDや、データセンターを関西圏に分散させるみずほFGに、新生銀行・SBI問題、中国規制当局の配車アプリ大手・中国滴滴出行に対し米国での上場廃止を要請した問題と、国内ゴルフ場大手アコーディアが米投資ファンドから買収される関連記事に加え、3事業に分割を検討する東芝や3事業分割を決定した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、独シーメンスを指針とすべきと言及した記事を、【BBT大学大学院】として、修了生によるセミナー開催報告、【BOND-BBT】として、修了生のNext Action Program (NAP)企画運営報告に、BOND-BBT MBA 20周年オンライン記念イベント開催のリリース記事、【BBT GLOBAL】としては、「話をしやすい印象を部下に与えるコツ」コラム記事、【BBTCh】としては、「デジタル技術がもたらすヘルスケア革命」の番組紹介記事、【ABS】 としては、起業の成功確度をより高める「ＡＢＳ起業論」情報、【ＩB(国際バカロレア)】としては、「第6回 国際バカロレア推進シンポジウム」開催関連記事と地域セミナー九州地方開催報告に加え、BBTのグループ会社（ITプレナーズジャパンアジアパシフィック）の資本・事業提携リリース記事もご紹介致します。