内容紹介

ー賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」へー

　近年の急激な物価上昇を受けて、賃金引上げに対する社会的な期待や関心が非常に高まる中、月例賃金引上げは２年連続して大手企業で５％台、中小企業で４％台の高い水準を記録するなど、そのモメンタムは着実に増しております。

　こうした中、2026年の春季労使交渉・協議は、賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」を図る、極めて重要な局面で行われます。この実現には、賃金引上げ原資を安定的に確保することが不可欠です。とりわけ、働き手の約７割を雇用する中小企業における賃金引上げの持続可能性を高めるべく、「稼ぐ力」の強化が必要といえます。

　このような認識の下、2026年版の「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）」では、付加価値の最大化と労働投入の効率化、労働移動の積極的な推進による「生産性の改善・向上」を中心に、賃金引上げ原資の安定的な確保に向けた施策を示した上で、今次春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスを掲げています。各ステークホルダーと協創した付加価値を働き手に適切に分配するために、各企業が自社の実情に適した検討を行う「賃金・処遇決定の大原則」に則り、「人への投資」として、多様な方法による賃金引上げや総合的な処遇改善の着実な実行を呼びかけています。

　また、「労働生産性の状況」や「実質賃金」「国際的にみた賃金に関する状況」「就業調整（年収の壁）に関する動向」「労働市場の状況」「労働分配率」「法定最低賃金制度」など、労働政策に関する幅広い事項をトピックスとして取り上げて解説しています。

　今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。

主な内容

I．賃金引上げの力強いモメンタム「さらなる定着」が必要な理由

【要約】

１．｢デマンドプル型インフレ｣への移行による｢成長と分配の好循環｣の実現

（１）長期デフレ・低成長経済の痕跡

（２）「コストプッシュ型インフレ」からの脱却

２．｢名目賃金｣の継続的引上げによる｢実質賃金｣の安定的なプラス化

３．日本経済や企業収益へのプラスの影響

（１）政府「中長期の経済財政に関する試算」

（２）経団連「FUTURE DESIGN 2040」

II．賃金引上げの力強いモメンタム｢さらなる定着｣に向けた基本的な考え方

【要約】

１．2026年春季労使交渉・協議の前提となる経営環境

（１）経済・経営の動向

（２）労働組合からの賃金引上げ要求

２．経営側の基本スタンス

（１）賃金引上げ原資の安定的な確保に向けた「生産性の改善・向上」

（２）２つの考え方の「社会的規範（ソーシャルノルム）化」

（３）「賃金・処遇決定の大原則」の徹底（基本方針）

III．賃金引上げの力強いモメンタム「さらなる定着」の具体策

【要約】

１．多様な方法による「賃金引上げ」の実施

（１）月例賃金引上げ

（２）諸手当

（３）賞与・一時金

（４）最低賃金関連

　２．地域経済を支える中小企業における構造的な賃金引上げ

（１）地域経済の景況、中小企業の業績動向

（２）価格転嫁と「パートナーシップ構築宣言」の状況

（３）中小企業の構造的賃金引上げに向けた具体策

３．「総合的な処遇改善」における具体策

（１）職場環境の整備（制度面、設備面）

（２）人材育成・能力開発（制度面、経済面）

ＴＯＰＩＣＳ

労働生産性の状況

実質賃金

国際的にみた賃金に関する状況

女性の活躍推進

若年者雇用

高齢者の活躍推進

障害者雇用

外国人雇用

就業調整（年収の壁）に関する動向

労働市場の状況

ジョブ型雇用の現状

マイクロクレデンシャル

労働分配率

内部留保

賃金引上げと社会保険料負担の関係

初任給の動向

法定最低賃金制度

安全衛生対策