内容紹介

（概要）

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本書はECビジネスに必要な多岐にわたる法律面の知識が心もとない販売者、Webディレクターなどサイト運営に関係する人に必要な項目をまとめたガイド。

EC＝電子商取引、つまりインターネット上で商品やサービスの売買を行うことです。このECビジネスを展開していくにあたり、サービス、物販ともに法に則り運営する必要があります。

「このサイトではそうしているから」「1番ととりあえず書けば売れる」など適当な運営は結果、行政処分対象や消費者側からの悪評となりえます。信頼できるECとはなにか？　関わる法律を知り、消費者、運営側にとって安心安全のサービスを目指します。

（こんな方におすすめ）

・ECサイトを運営している法人、個人、商品・コンテンツ等の販売者、 これまで大手のコピペですましているショップ経営者、サイト運営者 ガイドラインを知りたい関係者 越境ECをはじめる予定のある人 集客時の施策等について提案する立場にあるWebディレクター

（目次）

Part1 関連法律を理解する！商品説明とサイト表示の注意点

　　001 ECビジネスでは商品の表示方法に注意

　　002 消費者が誤認するおそれのある表示は禁じられている

　　003 強調表示と打消し表示はセットで考える

　　004 特定商取引法に基づく表示が義務付けられている

　　005 根拠のないNo.1表示は不当表示として違反になる

　　006 化粧品等の効能効果に関する誇大な表現は薬機法で禁じられている

　　007 商標権登録はサイトの開設後すぐに済ませる

　　008 商品画像や説明文の著作権は制作費の支払いだけでは譲渡されない

Part2 法的問題に備える！EC取引の成立と契約の履行・取消し

　　009 EC取引の契約成立のタイミングと契約取消し等のリスクに注意

　　010 価格表示のミスや在庫切れに備えメールでの注文承諾を保留する

　　011 勘違い・操作ミスによる取消しを生まないしくみを構築する

　　012 トラブルになりやすい返品、受取拒否、定期購入

　　013 未成年者への販売は契約が取り消されるケースがある

　　014 価格の誤表示による事業者側からの契約の取消しは？

　　015 欠陥商品への対応など取引後の法的問題

　　016 定型約款について正しく理解する

　　017 定型約款の条項が無効と判断されるケース

　　018 定型約款の変更で守らなければならないルール

　　019 利用規約には、事業者が定めるユーザーとの取決めを記載する

　　020 プライバシーポリシーでは個人情報の利用目的に注意する

　　021 特定商取引法に基づく表示で忘れてはならない返品特約

　　022 なりすましなど不正注文への対策

　　023 特定商取引法の改正で高まる最終確認画面の重要性

Part3 何に気をつける？ECビジネス運営・サービス展開の注意点

　　024 EC取引の返品トラブルを防ぐ広告への特約表示

　　025 消費者を保護する法律により不当な契約や不当条項は無効になる

　　026 EC事業者が留意すべき消費者契約法改正のポイント

　　027 インターネットショッピングモール運営者の責任の範囲

　　028 ユーザー間取引におけるトラブルへの対応

　　029 EC サイトで「サービスを売る」ときの注意点

　　030 個人情報取扱事業者は情報漏えいに万全の対策を

　　031 情報漏えいを防止するセキュリティ対策

　　032 情報漏えいを防止する社員教育の必要性

　　033 違法な口コミやレビューへの対応方法と手順

　　034 パートナー企業と各種契約を締結する

　　035 ECにおける決済方法のトレンドと法律

　　036 PL法の基本をおさえよう

　　037 販売業者がPL法によって損害賠償責任を負った事例

Part4 ルールを守って効果的な広告を!広告と集客に関わる法律と対応

　　038 広告宣伝や集客方法は複数の法律で規制されている

　　039 懸賞などで提供する景品は景品表示法で限度額が決められている

　　040 安さを訴求する不当な価格表示は景品表示法違反に問われる

　　041 メルマガや広告メールの配信には受信者の同意が必要

　　042 顧客に継続利用をうながすポイントサービスにも規制がある

　　043 体験談広告には効果測定調査の数値的なデータを併せて表示する

　　044 マーケティング施策には仮名加工情報を有効に活用する

Part5 知らなかったは通用しない!海外展開の際に気をつけること

　　045 越境ECには国内法と現地法の双方の知識が必要

　　046 マーケティング規制や罰則は日本よりも厳しい場合がある

　　047 米国への越境ECでは消費者保護の8つの基本原則を理解しておく

　　048 越境ECに関わる税負担を見積もる──売上税、輸入関税、環境税

　　049 各国の制度の違いを理解・活用する──年齢制限、再販許可?

　　050 EUや米国の個人情報保護規制が日本企業にも適用される可能性がある

　　051 決済システムのセキュリティは世界的基準準拠で安全性を確保する

　　052 商標権侵害のリスクを避けるため、事前に相手国の商標登録を確認する

Part6 事例で学ぶECビジネスに関わる法律のケーススタディと対応プロセス

　　053【ケーススタディ１】D2Cビジネスモデルによる化粧品・サプリメントECの立ち上げ

　　054【ケーススタディ２】都道府県による景品表示法に基づく措置命令

　　055【ケーススタディ３】機能性表示食品の届出内容と異なる商品表示で景品表示法違反に

　　056【ケーススタディ４】商品紹介以外のページやアフィリエイト広告が不当表示に認定