内容紹介

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【基礎から最先端の実務までコンパクトに解説】

「公開会社と非公開会社はなにが違う？」

「取締役にルールをどう遵守させる？」

「資金調達やM&Aの方法とは？」

会社法の基礎から最先端の実務までコンパクトに解説。

企業実務に必要な知恣意に絞ってポイントを整理しました。

■こんな方におすすめ

企業経営に携わる人、その予定のある人、企業法務に従事している人、起業を考えているビジネスマン

■目次

Part1 会社法・会社形態・設立 〜会社の基本概念と設立手続

　　001 会社とは営利目的の社団法人

　　002 株式会社とは株式の発行により出資を募る会社

　　003 会社法は会社の基本ルールを定める法律

　　004 会社法の制定とその後の改正

　　005 上場会社・グループ会社の関係

　　006 持分会社とは 会社形態の選択

　　007 株式会社の設立と流れ

　　008 定款は会社組織・運営の基本ルール

Part2 株式・新株予約権 〜株式等の基本概念とその関連制度

　　009 株式とは出資により株主が得る権利の総体

　　010 株式の種類とその発行手続

　　011 株主名簿と基準日制度

　　012 株券の発行・不発行・振替株式制度

　　013 株式譲渡の方法

　　014 株式譲渡の制限

　　015 株式併合・株式分割、株式無償割当て・単元株式制度

　　016 新株予約権

Part3 会社の機関 〜機関設計のルールと各機関の役割

　　017 会社の機関設計

　　018 株主総会１ 意義・権限

　　019 株主総会２ 招集・運営

　　020 株主総会３ 株主提案・委任状争奪戦

　　021 株主総会４ バーチャル株主総会

　　022 株主総会５ 電子提供措置

　　023 株主総会６ 課題・訴訟・種類株主総会

　　024 取締役１ 意義と選解任・社外取締役・代表取締役

　　025 取締役２ 競業取引・利益相反取引

　　026 取締役会１ 意義と権限・招集・議事

　　027 取締役会２ 決議・議事録

　　028 監査役（会）設置会社

　　029 監査等委員会設置会社

　　030 指名委員会等設置会社１ 指名委員会等

　　031 指名委員会等設置会社２ 執行役・取締役・取締役会

　　032 会計監査人

Part4 コーポレートガバナンス 〜会社経営を規律する仕組み

　　033 株式会社における企業統治

　　034 CSR・ESG・SDGs１ 意義

　　035 CSR・ESG・SDGs２ 非財務情報・ビジネスと人権

　　036 執行役員制度

　　037 任意の委員会

　　038 役員報酬 基本報酬・業績連動報酬・株式報酬

　　039 株式報酬１ ストックオプション（新株予約権）

　　040 株式報酬２ 役員持株会・株式交付信託

　　041 役員の責任 株主代表訴訟・経営判断の原則

　　042 責任限定契約

　　043 Ｄ＆Ｏ保険

　　044 補償契約

　　045 内部統制システム

　　046 子会社管理

Part5 計算・資金調達 〜様々な調達方法と決算等の手続

　　047 資金調達 企業の資金調達一般

　　048 株式総論 株式の発行方法

　　049 株式１ 非上場会社の場合 優先株式の発行・投資契約

　　050 株式２ 上場会社の場合 有価証券届出書

　　051 ライツ・オファリング

　　052 社債・CP

　　053 ハイブリッド証券 優先株式・劣後債

　　054 新株予約権付社債

　　055 IPO

　　056 株主還元１ 剰余金の配当

　　057 株主還元２ 自己株式取得

　　058 株主還元３ 株主優待

　　059 決算・臨時決算

　　060 上場会社の開示制度 発行開示・継続開示・適時開示

　　061 減資

　　062 資本の再構成

Part6 Ｍ&Ａ 〜企業再編等の手法と手続

　　063 M&Ａは企業の組織再編等

　　064 デュー・ディリジェンス 対象会社の調査

　　065 株式譲渡・公開買付け（TOB）

　　066 事業譲渡・会社分割

　　067 合併

　　068 株式交換・株式移転・株式交付

　　069 組織再編の手続

　　070 MBO・スクイーズアウト

　　071 敵対的買収とその防衛策

Part7 解散・清算・その他 〜会社の消滅手続と訴訟や罰則

　　072 解散・清算

　　073 会社訴訟と会社非訟

　　074 会社の登記

　　075 罰則 特別背任等

　　076 外国会社

■編著者プロフィール

松本真輔：弁護士（東京弁護士会）・ニューヨーク州弁護士。1997年弁護士登録、2002年スタンフォード大学ロースクール卒業、2003年ニューヨーク州弁護士登録、2005年中村・角田・松本法律事務所パートナー就任。主な著作：『M＆A契約研究ー理論・実証研究とモデル契約条項』（有斐閣、2019年）、『コンプライアンス・内部統制ハンドブック２』（商事法務、2019年）、『論点体系　会社法1・2＜第2版＞』（第一法規、2021年）（いずれも共著）

[著]後藤晃輔：弁護士（第二東京弁護士会）。2009年弁護士登録、2017年中村・角田・松本法律事務所パートナー就任。主な著作：『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』（商事法務、2017年)、『会社法を読み解く』（商事法務、2021年）、『金融機関の法務対策6000講 第１巻 金融機関の定義・コンプライアンス編』（きんざい、2022年)（いずれも共著）

大島日向：弁護士（第一東京弁護士会）。2017年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所を経て、2020年中村・角田・松本法律事務所入所、2023年ライデン大学ロースクール卒業、2024年1月より国際連合宇宙部勤務。主な著作：『令和元年改正会社法ポイント解説Q&A』（日本経済新聞出版社、2020年。共著）

松下隼人：弁護士（第二東京弁護士会）。2018年弁護士登録、同年中村・角田・松本法律事務所入所。

渡邉凌：弁護士（第二東京弁護士会）。2022年弁護士登録、同年中村・角田・松本法律事務所入所。