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60分でわかる!デジタル本人確認&KYC超入門

60分でわかる! デジタル本人確認&KYC 超入門 [電子書籍版]
株式会社TRUSTDOCK 神谷英亮

1,430(税込)

商品情報

商品説明

内容紹介

※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。※PDF版をご希望の方はGihyo Digital Publishingも併せてご覧ください。


【マイナンバーカードの普及で急拡大する市場とサービスを知る!】


近年、マイナンバーカードで話題になる「本人確認」。これまでは窓口で身分証を見せたり、複写を提出することが主でした。本書はデジタルに移行した本人確認の流れと問題点、導入する際のポイントから、セキュリティ問題などを整理し、公的利用や民間事業者の最新活用事例まで紹介します。

「デジタル本人確認はこれまでとなにが違うの?」「マイナンバーカードってなに?」といった疑問点について詳細にまとめた1冊です。


■こんな方におすすめ


・マイナンバーカードの移行などの話題から、本人確認とはなにを指すのかを知りたい人

・金融機関の担当者、システム担当

・本人確認を必要とする民間サービス事業者(Eコマース、レンタカー、不動産、資格講習、ベビーシッターといった人材派遣業など)


■目次


1分で理解する デジタル本人確認&KYC Q&A

ひと目でわかる 主なデジタル本人確認手法

Part1 サービスのデジタル化が進む 本人確認で確認すること

  001 私たちの日常生活に欠かせない本人確認

  002 「本人確認」は何のために行うのか

  003 KYCとデジタル本人確認

  004 社会のデジタル化により、急拡大するeKYC市場

  005 本人確認は「身元確認」と「当人認証」の組み合わせから成る

  006 なりすましや不正を防ぐ本人確認のアシュアランスレベルとは

  007 自主的に本人確認を導入する事業者とその課題

  008 GoogleやFacebookのアカウントを使ったログイン

  009 デジタル技術の発達により進化する本人確認

  Column 本人確認における当人認証の重要性

Part2 事業者が知っておくべきルール 本人確認を取り巻く法令を知る

  010 本人確認に関するルール

  011 犯収法1 犯罪収益移転防止法の概要

  012 犯収法2 犯罪収益移転防止法における特定事業者の義務

  013 犯収法3 身元確認を第三者に依拠する方法

  014 米国政府機関向けに策定されたNISTガイドライン

  015 行政手続き向けのガイドライン

  016 携帯電話不正利用防止法による本人確認義務

  017 古物営業法による本人確認義務

  018 出会い系サイト規制法による年齢確認義務

  Column 海外の本人確認に関わる基準

Part3 利用できる書類の種類と特徴 本人確認書類を正しく知る。

  019 本人確認書類にはどんな種類があるのか

  020 急速に普及が進む身分証としてのマイナンバーカード

  021 マイナンバー(個人番号)とマイナンバーカード

  022 マイナンバーカードの券面事項入力補助APの活用

  023 マイナンバーカードによるデジタル本人確認

  024 マイナンバーカード以外の顔写真付き本人確認書類の概要

  025 外国人の本人確認にも利用可能な証明書

  026 進展が期待される本人確認書類のデジタル化

  Column シンガポールのデジタル身分証Singpass

Part4 サービスに適した選択を 安全性を確保するデジタル本人確認の技術と手法

  027 巧妙化する本人確認書類の偽造やなりすまし

  028 偽造や情報漏えいを未然に防ぐデジタル本人確認

  029 なぜ、事業者やサービスによって本人確認手法が異なるのか

  030 公開鍵暗号方式はデジタル本人確認を支える

  031 電子契約で利用されるデジタル署名と電子証明書

  032 身元確認手法を選択する際の考え方

  033 手法1 本人確認書類の券面+顔写真を撮影する(ホ方式)

  034 手法2 マイナンバーカードの電子証明書を利用する(公的個人認証)

  035 手法3 本人確認書類の画像をアップロードする(アップロード方式)

  036 技術の進歩により多様化する身元確認手法

  037 中間的な手法1 本人確認書類の携帯不要な「デジタル身分証」

  038 中間的な手法2 AI技術を活用した「自動ホ方式」

  039 本人確認手法を選択する上での留意点

  Column 新しい当人認証手法「パスキー」

Part5 必要とされるシーンとは デジタル本人確認サービス活用事例

  040 金融サービスにおける本人確認

  041 リユースサービスにおける本人確認?

  042 携帯電話サービスの契約時における本人確認

  043 MaaSやモビリティサービスにおける本人確認

  044 人材の紹介やマッチングにおける本人確認

  045 地域ポイントなどのオンライン化における本人確認

  046 行政サービスを利用する際の本人確認

  047 マイナポータルのサービスを利用する際の本人確認

  048 マイナンバー取得時の本人確認

  Column 顧客情報の不正利用やなりすましを防止する

Part6 情報を取り扱う責任を知る 本人確認を導入する際に気を付けるべきこと

  049 本人確認実施にあたっての責任

  050 自社のシステムとAPI連携を行う際の確認事項

  051 本人確認で対応したいリスクを特定する

  052 利用者の離脱とその対策

  053 個人情報の取り扱いに関する利用者の意識

  054 本人確認ではどのような情報が取得されているのか

  055 本人確認で収集した個人情報の適切な取り扱い

  Column 保有個人データの開示等の請求等における本人確認

Part7 これからどうなる? デジタル本人確認の展望

  056 お財布から身分証のなくなる社会へ

  057 何度も本人確認をしないですむ社会とするために

  058 デジタル本人確認とプライバシー

  059 ゲーム上やメタバースにおけるアバターの本人確認

  060 デジタル技術を活用した資格証明

  061 広がる顔認証の活用

  062 デジタル本人確認は、デジタル社会に不可欠な社会基盤に

  Column マイナンバー法の改正と加速するデジタル社会の推進


■著者プロフィール


神谷 英亮(かみや えいすけ):新聞社に勤務後、2006年4月法務省に入省。刑事政策の企画立案、省内全体の法令審査等に従事。内閣官房ではサイバーセキュリティ基本法の改正を担当。2020年12月株式会社TRUSTDOCKに入社。Public Affairs室長として官民連携に取り組み、一般社団法人OpenID ファウンデーション・ジャパンでは民間事業者向けガイドライン分科会のリーダーを務める。

笠原 基和(かさはら もとかず):2005年金融庁に入庁。金融商品取引法や銀行法をはじめとする金融制度の企画立案などを担当。2020年8月、外務省在シンガポール日本国大使館(出向)勤務を最後に金融庁を退職。2022年3月、株式会社TRUSTDOCKに入社(Public Affairs担当)。

中村 竜人(なかむら たつと):大学院修了後、シンクタンク・総合コンサルティングファーム等を経て、2021年10月に株式会社TRUSTDOCKへ入社。Public Affairs室に所属し、中央官庁との制度検討を中心に担当。各種調査や取りまとめ等のほか、「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」では本人確認手法の選択に関わる項目を中心に執筆。個人情報保護士。

渡辺 良光(わたなべ よしみつ):1998年4月に栃木県庁に入庁し、24年間にわたり自治体業務に従事。その間、官民連携プロジェクトの新規立ち上げ、条例や規則の制定や改正などに携わる。2022年4月に株式会社TRUSTDOCKに入社し、地域課題の解決の観点から、自治体の手続きやサービスのデジタル化、各種制度の見直し等を推進。


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