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内容紹介
1996年1月に政権の座に就いた橋本龍太郎首相が、その年の10月に衆議院議員総選挙を実施したが、その約40日前、行政改革プランの柱として「省庁半減」を打ち出した。そこから、98年6月の中央省庁等改革基本法の成立を経て、7月の橋本首相退任と小渕恵3内閣の発足、小渕政権での99年7月の省庁改革関連法成立の後、次の森喜朗内閣で2001年1月に新省庁体制がスタートするまでの省庁大再編をめぐる政治と官僚機構のドラマ、その背景、舞台裏を追跡・検証したノンフィクション大作。
<目次>
序 章 二〇〇一年一月六日
宮沢財務相が看板執筆を拒否/出鼻をくじかれた船出/霞が関の長い冬/「おまえの代に役所をなくすのか」
第一章 攻防・省庁改革
改革阻止に血眼の官僚/外からの変革/政治の指導体制が三倍に/器の改革/問われる首相の力量/二五パーセント減というごまかし/官僚が最も嫌がる「仕事減らし」/省庁設置法というくせ者/「やりすぎの官」「甘えとたかりの民」/事務次官会議存続/次官取りの綱引き/「人事は官邸主導で」/土俵外の乱闘/内閣管理庁構想再浮上/橋本裁定/「いびつな怪物」が独り歩き/総務省は空中分解するか/橋本の肝いりの環境省/問われる政治のパワー
第二章 内閣府
格上の内閣府/狙いは「知恵の場」/腹を切る覚悟/水面下の「官主導」/官邸官僚のパワー/お任せ総理/経済統計の不可思議/情報漏れ/経企庁の失態/「機械的算出」の事情/公共事業を把握せず/「自律回復」が「どん底」へ/経企庁不要論/経企庁と通産省の戦争/ホチキス官庁/大蔵省支配は終わるか/大蔵と通産の狭間で/ゆがんだ関係/予算編成権死守の大蔵省/「基本方針」の線引き/大蔵省が狙った「空白の半年」/財政首脳会議という必殺技/堺屋長官留任の真相/官主導阻止の仕掛け/森と橋本が火花/総合科学技術会議でも綱引き/アドバイザー不在で赤恥/IT対策でも縦割り行政/原案作成権で「官の壁」/「基本的政策」と「基本計画」の違い/「解決済み」を押し通す事務局/背後に旧通産省の影/首相に器が使いこなせるか
第三章 財務省
大蔵省は死んだか/省を挙げて「動かず」/金融分離は「帰らざる河」/「一つ屋根の下」の金融行政/金融大臣不在/長官獲得作戦の失敗/九兆円の恨み/二つの制度変更/預託廃止/財投債と財投機関債/消えた「理財局廃止」/財政均衡主義は捨てたのか/予算編成のすべてを明らかに/貸借対照表公表の狙い/「省」よりも「国」/野望か転換か/納税者の代弁者/主計官の変貌/住民満足度の最大化/「納税者のための役所に」/一〇〇兆円の国有財産/「東大を売ったらどうか」/「小蔵省」の苦闘
第四章 経済産業省
魔物がいる/人事戦争で完敗/覇権を目指すのか/橋本と通産省の二人三脚/焼け太りか/経企庁との綱引き/ノートリアス・ミティ/「経済」の二文字/通産省不要論/不況が神風に/産業競争力強化の舞台裏/成功の囚人/省庁間の垣根崩しに挑む/霞が関のインベーダー/経済全体を視野に/経済構造改革を担う/情報・通信戦争/成長型から成熟型へ/ユニット制の狙い/伝統的システムを廃止/次官直属の「無責任組織」/頭脳機関の設置/税制にも財政にも突っ込む/野望と挑戦と保身と/壮大な実験
第五章 国土交通省
建設省の衝撃/初代次官取り/「最後はたすき掛けに落ち着く」/許認可とトンカチ/組織よりも意識/統合の効果/お役所アイデンティティー/言葉が通じない/消えた「国土の均衡ある発展」/メニューの選択肢は住民に/ついたて行政/橋本首相の河川局分離構想/派閥の風圧/「対等合併」にこだわる運輸省/統合への布陣/スリム化という秘策/出先機関への権限委譲/技官パワー/とぐろを巻き続けるのか/「ポスト枠」は打破できるか/転換期に生まれた巨大公共事業官庁/何かが変わり始めた/契機は長良川河口堰/一枚のペーパー/護送船団放棄宣言/建設投資減少を宣言/笛吹けど踊らず/道路財源をめぐる闘い/道路が狙われている/発案者は田中角栄/政治家が狙う利権集団の塗り替え/道路を造り続けるのか/転換を促した公害裁判/グリーン税制で運輸と建設が対立/道路特定財源の壁/不介入作戦が奏功/「死守」の看板を降ろす日/「規制王国」運輸省に大変化/受給調整規制全廃/本気で全廃を迫られて/次官の決断/「全廃」を選択した理由/コペルニクス的転換/「政治」も跳ね返す/「歴史的転換」への疑問と不満/変身は本物か
終 章 日本は変わるか
首相は器を使いこなせるか/情報公開法という劇薬/霞が関の逆襲
主な参考資料
電子版の発行に当たって
著者紹介
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「橋本(龍太郎)行革」の長所と短所を解説
- 現代のケインズ
- 投稿日:2025年12月18日
【構成】
省庁再編の全体の軌跡を追うと共に(序章、第一章、終章)、上記の再編対象組織のうち、内閣府(第二章)、財務省(第三章)、経済産業省(第三章)、国土交通省(第四章)を個別に取り上げる
【要約】
■省庁改革の目的
1:政治主導の確立
2:縦割り行政の弊害の排除
3:透明化・自己責任化
4:スリム化目標の設定
■4つの改革
1:1府22省庁→1府12省庁へ
2:政治の指導体制が3倍、副大臣と政務官の新設
3:内閣の強化
4:30万人の各省庁の直轄組織と50万人の法人組織に
■省庁改革が必要な理由
1:戦後の官僚主導の日本型成長システムが機能不全に陥ったのに、気づかず、または、気づいているのに、認めず、身動きが取れない「日本病」に
=官僚の無謬性神話
2:10年近い長期低迷の「失われた10年」「空白の90年代」
・舵取りの失敗は、官僚機構の責任が重い
・社会や政治の構造変化の認識が欠如、いくつもの致命的なミスを犯した
・バブルの膨張を放置し、バブル崩壊への軟着陸を演出できず
3:官僚支配構造の下での「強すぎるパワー」を背景にした腐敗や疑惑がいくつもの官庁で噴出。官・民、政・官、官・官の癒着が問題。腐敗の温床が想像を絶する規模で広がる
・「大蔵省接待汚職事件、通称ノーパンしゃぶしゃぶ事件」(金融庁・誕生)
・政官財の鉄の三角形
・官僚主導から政治主導へ
■土光臨調
1:三公社民営化(国鉄→JR、電電公社→NTT、専売公社→JT)に成功
・中曽根康弘・政権で「メザシの土光敏夫」が土光臨調を率いた
・中曽根は行政管理庁の元長官で行革の元祖
2:橋本行革のモデル
■橋本行革の狙い
1:21世紀のあるべき国家機能
・国家の存立
・国富の拡大
・国民生活の保障
・教育・文化の振興
2:1を踏まえて、中央省庁の再編
・省庁半減
3:内閣機能の強化を実現
・内閣府の誕生(+旧・経済企画庁、経済財政諮問会議)
・行革の主体
・総理を企画立案と総合調整で補佐
・内閣官房も人員増
・局長級人事の内閣承認
■器の改革
・大省庁主義で官庁を統合した理由=意思決定のスピード化
・独立行政法人導入
■中身の改革にならず
・外堀:規制緩和(地方分権、官から民へ)→内堀:行政手続法→石垣:特殊法人改革→本丸:省庁改革、の手順でない為
■仕事減らし
・官庁の設置法の権限規定を削除0人が参考になったと回答
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