内容紹介

（概要）

※この商品は固定レイアウトで作成されており，タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また，文字列のハイライトや検索，辞書の参照，引用などの機能が使用できません。※PDF版をご希望の方は Gihyo Digital Publishing ( https://gihyo.jp/mk/dp/ebook/2023/978-4-297-13303-0 )も合わせてご覧ください。

超高齢化社会を迎え、しくみや手続きも複雑になりつつある現代。

本書では受けられる障害者総合支援法におけるサービス実施規定や各種認定手続きの流れを解説します。法の理念と目的から、各種サービスや近年の改正ポイントである重度訪問介護の対象拡充、成年後見制度、障害児のケアまで紹介。

（こんな方におすすめ）

・本人・家族が支援を受けている方、またその予定のある方

・福祉業務に従事し、法の理念を知りたい方

・福祉の現場で働く方、目指す方（社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士）

（目次）

Part1 障害者福祉の歴史と法からみえる権利と目的

　　001 「完全参加と平等」を掲げる国際障害者年から始まった

　　002 日本の障害者福祉は日本国憲法の公布が契機に

　　003 制度改革の実施 〜福祉の分野に市場原理の導入を図る

　　004 障害者自らがサービスを選択し契約する支援費制度の扱い

　　005 障害者自立支援法の目的と改革の狙い

　　006 すべての国民は法の下に平等 〜障害者の人権

　　007 就労支援と労働関係法 〜障害があっても働くことができる

　　008 企業における障害者の雇用と労働者としての権利

Part2 障害者総合支援法は、誰のための法律か？

　　009 障害者総合支援法の目的と全体像を知る

　　010 支援の対象となる障害の拡充 〜障害の種類と範囲

　　011 障害福祉サービスの2つの柱 「 自立支援給付」「地域生活支援事業」

　　012 個別に支給決定される「自立支援給付」で利用できるサービス

　　013 介護の支援を受ける「介護給付」は個別支援計画に基づく

　　014 「 訓練等給付」は自立と就労の訓練を支援する

　　015 地域ごとの計画で実施されるさまざまな「地域生活支援事業」

　　016 障害福祉サービスを利用できるようになるまで

　　017 障害児の場合はサービスによって法律体系が異なる

Part3 自立支援給付でできること

　　018 自立支援給付にはどのようなものがあるか

　　019 介護給付１ 居宅介護／重度訪問介護

　　020 介護給付２ 同行援護／行動援護と療養介護／生活介護

　　021 介護給付３ 短期入所／重度障害者包括支援、施設入所支援

　　022 訓練等給付１ 自立訓練／就労移行支援

　　023 訓練等給付２ 就労継続支援（A型・B型）／就労定着支援

　　024 訓練等給付３ 自立生活援助

　　025 自己負担額が軽減される自立支援医療

　　026 補装具・補装具費の支給と判定

　　027 自立支援給付で受けられるその他のサービス

Part4地域生活支援事業でできること

　　028 市町村と都道府県で取り組む「地域生活支援事業」

　　029 サービスの利用支援、施設や病院の働きかけを行う「相談支援事業」

　　030 手話通訳や要約筆記でサポートする「意思疎通支援事業」

　　031 必要な用具を給付または貸与する「日常生活用具給付等事業」

　　032 外出のサポートで外出機会を促す「移動支援事業」

　　033 地域支援の促進を図る「地域活動支援センター機能強化事業」

　　034 専門性が高い障害や広域的対応は都道府県が行う

　　035 地域を広域的に支援する「都道府県相談支援体制整備事業」

Part5 各種サービスを利用する手続きと流れ

　　036 サービス利用のための申請手続き

　　037 市町村による各種調査で利用サービスが決まる

　　038 サービス受給の可否と障害支援区分の判定

　　039 サービス等利用計画に基づく利用開始

　　040 認定に不服があるときは審査請求を出す

　　041 モニタリングで利用者のサービス利用状況を検証して計画を見直す

　　042 障害福祉サービスの利用者負担は原則1割

　　043 利用者負担は世帯所得によって軽減措置がある

　　044 利用者負担は個別減免制度がある

　　045 補足給付は実費や家賃負担の軽減措置

Part6 生活や財産を管理する成年後見制度

　　046 財産やサービス、契約、手続き、支払いを管理する成年後見制度

　　047 法定後見と任意後見の2種類がある

　　048 判断力に応じて3つに分かれる法定後見制度

　　049 法定後見の申立てはどう行うか

　　050 後見開始は家庭裁判所での審判から

　　051 成年後見人は善管注意義務を負い、被後見人の意思を尊重する

　　052 保佐人は判断能力が著しく不十分な人の利益を保護する

　　053 補助人は1人での判断が不十分な人の利益を保護する

Part7 障害児が対象の支援とサービス

　　054 児童福祉法と福祉サービスの関わり

　　055 障害児相談支援事業はどう利用するか

　　056 障害のある子どもに必要な支援を提供する児童発達支援

　　057 通学しながら施設に通い支援を受ける放課後等デイサービス

　　058 児童が集団生活に適応するために専門職員が訪問する保育所等訪問支援

　　059 障害のある子どもが療育を受けるための福祉型障害児入所施設

　　060 障害のある子どもが療育と治療も受ける医療型障害児入所施設

　　061 医療的ケア児や重度の障害がある子どもへの支援と連携

Part8 障害者の人権を守る法律

　　062 障害者の虐待を禁止、防止する障害者虐待防止法

　　063 差別の禁止を推進する障害者差別解消法

　　064 雇用と在宅就労で職業の安定を図る障害者雇用促進法