内容紹介

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◆「No.1表示の正しい利用法とは？」「事業者がステマ規制に抵触しないための対応は？」広告表示の新常識がこの1冊でわかる！◆

ステマ規制が2023年10月１日から開始し、複数の企業が処分されています。また、2024年10月には確約手続／罰則の導入等の改正法が施行されました。法執行の強化につながるこの改正において、商品やサービスを展開する各企業は遵守する項目がより増え、注視する必要にせまられています。本書は法律の要点整理から「No.1表示の正しい利用法とは？」「事業者がステマ規制に抵触しないための対応は？」といった最新トピックを図版でわかりやすく解説し、実務のポイントまで紹介。改正景品表示法の全容を理解するための1冊となっています。付録には、広告審査に役立つチェックリスト付き。

■こんな方におすすめ

・商品、サービスを販売する業務、広報やPRに従事する方・ECやネット広告担当者

■目次

●Part1 景品表示法を知る

　　001 景品表示法の存在理由 〜商品・サービスを適切に選択できる環境を整備する〜

　　002 景品表示法の全体像

　　003 景品表示法のリスク

　　004 消費者志向経営と景品表示法ガバナンス

　　005 社会の変化に対応してきた 景品表示法

●Part2 不当表示の禁止

　　006 景品表示法は不当表示規制の基本法

　　007 景品表示法の不当表示規制の全体像

　　008 優良誤認表示

　　009 有利誤認表示

　　010 指定告示に係る表示

　　011 不当表示となる要件とは？〜不当表示の類型と要件〜

　　012 不当表示規制の対象となるのは「事業者」である

　　013 不当表示の対象となる「表示」とは

　　014 不当表示規制の対象は 表示行為を行った事業者である

　　015「自己の供給する」商品・サービスとは１

　　016「自己の供給する」商品・サービスとは２

　　017 優良・有利誤認表示の要件「著しく」の程度

　　018 優良・有利誤認表示の要件「著しく」における注意点

　　019 強調表示・打消し表示

　　020 不当表示の要件にある「一般消費者」とは誰か

　　021 表示には合理的根拠資料が必要（不実証広告規制）

　　022 表示を裏付ける合理的根拠資料の作り方

　　023「No. １表示」「最上級表示」の正しい利用

　　024 比較広告

　　025 食品制度と機能性の表示

　　026 商品の原産国・原料原産地の表示

　　027 価格表示

　　028 二重価格表示

　　029 キャンペーン表示１ ー表示と設計の注意点ー

　　030 キャンペーン表示２ ー期間限定表示ー

　　031 キャンペーン表示３ ーおとり広告ー

　　032 ステルスマーケティング１ ー総論ー

　　033 ステルスマーケティング２ ー事業者の表示とはー

　　034 ステルスマーケティング３ ー事業者の表示の明示ー

　　035 アフィリエイト広告

　　036 ダークパターン

●Part3 景品類の制限及び禁止

　　037 景品規制の全体像

　　038 景品類の定義１顧客誘引性

　　039 景品類の定義２取引付随性

　　040 景品類の定義３経済上の利益

　　041 景品類の提供方法ー総付と懸賞ー

　　042 懸賞（一般懸賞）と共同懸賞

　　043 全面的に禁止される懸賞方法（絵合わせ）

　　044 総付による景品類の提供と適用除外

　　045 取引の価額の算定

　　046 景品類の価額の算定

　　047 景品規制の対象外となるもの１ ー総論ー

　　048 景品規制の対象外となるもの２ ーオープン企画ー

　　049 景品規制の対象外となるもの３ ー 値引ー

　　050 景品規制の対象外となるもの４ ー自他共通割引券ー

●Part4 景品表示法違反があった場合の手続・効果

　　051 景品表示法の違反があった場合

　　052 行政調査の流れ

　　053 景品表示法に違反する事実が認められたら

　　054 確約手続の導入

　　055 差止請求・損害賠償請求

　　056 消費者団体等による請求・訴訟

　　057 自主ルールによる措置・DPF 規約

　　058 優良・有利誤認表の罰則

●Part5 景品表示法違反を防止するガバナンス

　　059 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置

　　060 公正競争規約

　　061 不当表示が起きる要因

　　062 不当景品類が起きる要因

　　063 不当表示等を防ぐために

　　064 違反があったときの対応

　　065 景品表示法を深く学ぶ〜さらにその先へ〜

●付録 景品表示法チェックリスト

■著者プロフィール

●【監修】池田・染谷法律事務所：2018年の事務所設立以降、公正取引委員会・消費者庁などの規制官庁や、社内弁護士、裁判官・検察官としての多彩な経験を持つ多くの弁護士が、独禁法・消費者法・情報法を軸とし、クライアントに価値あるリーガルサービスを提供するブティック型法律事務所。先進的なビジネスにおける法律相談のサービス提供に加え、法改正対応（独禁法／景表法他）など、企業ニーズの高い法的サービスをパッケージ化した各種サービスを用意している。また、随時セミナーを開催し、さまざまな形で独禁法・消費者法・情報法の最新トピックスを発信している。https://www.ikedasomeya.com/

●【編著】染谷　隆明：池田・染谷法律事務所 代表弁護士（63期）。専修大学法科大学院法務研究科修了。2014〜16年 消費者庁表示対策課等に勤務。2018年池田・染谷法律事務所設立。2023年〜国民生活センター商品・テスト分析。評価委員会専門委員。主要著作：『基本講義消費者法第５版』（共著、日本評論社、2022年）、『詳説景品表示法の課徴金制度』（共著、商事法務、2016年）、『逐条解説　平成26年11月改正景品表示法』（共著、商事法務、2015年）。