現代のケインズ

評価 5.00

投稿日：2021年09月15日

この本は、日本は、戦後７０年になる中で、「歴史認識問題」と「安保法制をめぐる問題」の二つの争点は、日本人が本質的に国際社会の潮流を正確に認識できずに、独善的に正義を語ることが問題の本質であると考えているとしている。
戦前の日本は、パワーポリティクス（力の政治・外交）と帝国主義のイデオロギーは不変であり、それに執着して、外交を展開すべきと信じていたが、それは、誤りであった。国際連盟の創設によってパワーポリティクスに一定の桎梏（しっこく、足かせの意味）を加えて、さらに民族自決のイデオロギーによって、ナショナリズムが台頭する契機となる重要性を十分に理解できなかったという。
第一次大戦後を経験した国際社会は、軍事力を最小限度まで縮小して、戦争を解決することを慎めば平和を確立できると考えるようになった。それは、アメリカのウイルソン大統領であり、国際連盟を創設した。
ところが、第一次大戦後は、ドイツ、イタリア、日本、ソ連が侵略戦争を行ない、第一次大戦後の国際社会の秩序を完全に崩壊させた。
その後は、当然、集団的安全保障のNATOが出てきて、ベルギーのような小国でも侵略されなくなった。また、安全保障共同体は、不戦共同体とカール・ドイチッチュは言った。
その意味で、日本は、吉田ドクトリン（平和主義、日米同盟、経済優先）があるが、もはや、二つの政治的な争点は、バランスよく、考えて、集団的自衛権を考えて、国際社会とのずれがあるので、対応しないといけないとしている。
ただ、個人的な感想ですが、この本では、歴史認識問題と安保法制の問題について、問題としているが、明確に、では、どうすれが、いいのか、しっかりと答えていない。「戦後史の解放１、歴史認識とは何か」（新潮選書）では、日本における「国際主義の欠落」に注目したとしている。
しかし、歴史認識問題と安保法制の問題もバランスがとれた視点で語る事が大事として、しっかりとした問題解決案を書いてはいないと思われる。要するに、現実主義の外交安全保障と理想主義の外交安全保障のバランスを２つの問題をバランスよく議論するべきだとしている。特に、日本には、集団的安全保障の考え方が大事としている。
現実の日本は、自民党と公明党の連立政権で、第二次安倍政権では、公明党の慎重な姿勢で、地域を限定する形で、日米同盟の中で、限定的な集団的自衛権を認めた。

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