内容紹介

（概要）

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本書は貸金業務取扱主任者資格試験の問題集です。本書は○×問題ゾーンと本試験問題ゾーンで構成されています。長文で読みづらい試験問題の対策として，○×問題で素早く正誤を判断できるようになるのが合格への近道です。本試験問題ゾーンは，試験問題と同じ形式で掲載しており，出題パターンをつかむのに最適です。今回の改訂では，前著を試験内容に沿って加筆しつつ，民法（債権法・相続法）改正や消費税率引上げなど最新の法改正等に対応させました。また，収録問題には令和元年度の試験問題と解説を加えています。○×問題628問，本試験問題56問収録！

（こんな方におすすめ）

・貸金業務取扱主任者試験を受験する方・貸金業，クレジット会社などに勤務の方

（目次）

第1章　貸金業法および関係法令

　　傾向と対策

　　1-1 貸金業法の目的・定義

　　1-2 貸金業者の登録申請手続

　　1-3 貸金業者登録の拒否

　　1-4 貸金業者登録簿と登録換え

　　1-5 貸金業者登録の効力，開始等の届出

　　1-6 貸金業者廃業等の届出

　　1-7 証明書・従業者名簿・帳簿

　　1-8 標識・貸付条件等の掲示

　　1-9 貸金業務取扱主任者の意義・設置

　　1-10 貸金業務取扱主任者登録の申請・更新

　　1-11 貸金業務取扱主任者登録の拒否

　　1-12 貸金業務取扱主任者登録簿，死亡等の届出

　　1-13 業務運営措置・禁止行為

　　1-14 貸付条件の広告等

　　1-15 誇大広告等の禁止

　　1-16 過剰貸付け等の禁止，総量規制

　　1-17 返済能力の調査

　　1-18 「基準額超過極度方式基本契約」該当性の調査

　　1-19 生命保険契約に関する制限

　　1-20 特定公正証書に係る制限等

　　1-21 契約締結前の書面

　　1-22 契約締結時の書面

　　1-23 保証契約に関する書面

　　1-24 受取証書・債権証書

　　1-25 取立て行為の規制

　　1-26 取立てにおける書面

　　1-27 債権譲渡等の規制

　　1-28 指定信用情報機関

　　1-29 監督処分

　　1-30 事業報告書，報告徴収および立入検査

　　1-31 罰則

　　1-32 紛争解決等業務および貸付自粛対応

　　1-33 利息および保証料

第2章　貸付けに関する法令と実務

　　傾向と対策

　　2-1 契約の成立，契約の効力

　　2-2 制限行為能力者等

　　2-3 意思表示

　　2-4 代理

　　2-5 無効および取消し

　　2-6 条件・期限・期間

　　2-7 時効

　　2-8 物権変動

　　2-9 担保物権

　　2-10 抵当権

　　2-12 連帯債務

　　2-13 保証契約

　　2-14 連帯保証

　　2-15 債権譲渡

　　2-16 債務不履行

　　2-17 契約の解除

　　2-18 弁済・相殺，その他の債権消滅原因

　　2-19 債権者代位権・詐害行為取消権

　　2-20 不当利得

　　2-21 不法行為

　　2-22 相続

　　2-23 電子契約法

　　2-24 商法

　　2-25 会社法

　　2-26 手形法・小切手法

　　2-27 電子記録債権法・不正競争防止法

　　2-28 民事訴訟法・民事調停法

　　2-29 手形訴訟・少額訴訟

　　2-30 支払督促

　　2-31 民事執行法

　　2-32 民事保全法

　　2-33 破産法・会社法（特別清算）

　　2-34 民事再生法・会社更生法・特定調停法

　　2-35 犯罪収益移転防止法

　　2-36 暴力団対策法

第3章　資金需要者等の保護

　　傾向と対策

　　3-1 個人情報保護法

　　3-2 個人情報保護に関するガイドライン

　　3-3 消費者契約法

　　3-4 不当景品類及び不当表示防止法

第4章　財務および会計

　　傾向と対策

　　4-1 家計収支の考え方

　　4-2 個人の所得と関係書類

　　4-3 企業会計の考え方（企業会計原則）

　　4-4 財務諸表