内容紹介

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる月刊情報誌です。マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。

今回は、日本を含む、120以上の国と地域が、2050年までにCO2などの温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルを達成することに合意し、35年までに主要市場で、40年までに全世界で販売する新車はすべてCO2などを出さないゼロエミッション車にすると、昨年、英国で開かれたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）で共同声明を出したことに関し、30年後には各国のリーダーは、全員が入れ替わっているはずで信用出来ず、ハイブリッド技術が優れた日本は現実的な「日本モデル」を実行すべきと指摘した記事を巻頭に、世界中で進行するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急拡大により、大変革期に突入し、ＣＡＳＥ（Connected、Automated、Shared、Electric）と呼ばれる新しい領域で技術革新が進み、移動手段の在り方に変革の波が押し寄せている中で、日本の自動車産業はどうすべきか、また異業種にはどのようなビジネスチャンスがあるのかを検証した向研会講演録の記事を前半にご紹介します。

中盤には、かつてマレーシアの経済アドバイザーを務めていた大前研一発案の「マルチメディア・スーパーコリドー」では、ＩT先進国の実現を阻む法律があると、サイバー社会に適したものに替えていったことにも触れ、日本のデジタル化事情は”石器時代“と喝破した記事にコロナ関連記事、更に日本の老朽マンションの建て替え促進に関し、国交省は、韓国の容積率・建ぺい率緩和やフランスの改修ルールに学び、抜本策が必要だと指摘した記事に加え、【問題解決力】として、建設業統計問題や、デジタル政策、またオンライン診療の普及拡大に向けて日本の医療制度改革を考察した記事と、後払い決済サービスの米ペイパルのペイディ買収問題に、国内の求人検索サイトや、ＤＸ人材育成のプログラミング学習、国内旅行業界に関する記事を、【資産形成力】としては、世界投資ファンドに、外国人株主比率や海外投資家の保有比率が高い新興企業に関する記事もご紹介します。

後半には、＜大前関連発言＞として、香港と同じように戦わずして台湾を併合しようとする中国を洞察された記事と、一人当たりGDPと平均賃金で韓国に追い越された日本は、危機感を持って受け止めるべきであり、21世紀の繫栄のカギを握るのは「教育改革」であると指摘した記事に続け、【経営】として大前経営塾体験記、【BBT大学大学院】としては、年末年始のセミナー開催報告、【BOND-BBT】として、「ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム」への参加報告、【BBT GLOBAL】としては、「差別化できるプレゼン表現」コラム記事、【BBTCh】としては、「エネルギー産業の新潮流」の番組紹介記事、【ＩB(国際バカロレア)】としては、文科ＩB教育推進コンソーシアムの地域セミナー開催情報に、アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（下目黒キャンパス）や、『ニューノーマル時代のリカレントセミナー3』開催のリリース記事もご紹介するなど、日本が抱える様々な問題に関する記事や、学びにフォーカスした記事を中心に構成した　「日本の論点2022〜23　Part.2」　と題する特集号です。